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平成20年12月定例会（第50号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
地方分権改革における国の出先機関の統廃合に関する意見書
第50号発議案
地方分権改革における国の出先機関の統廃合に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月19日
提出者 尾身 孝昭、斎藤 隆景、佐藤 純
沢野 修、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、金谷 国彦、早川 吉秀
中野 洸、小野 忍、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、若月 仁
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
地方分権改革における国の出先機関の統廃合に関する意見書
政府の地方分権改革推進委員会は、先般、国と地方の役割分担を踏まえ、国の出先機関の事務・権限及び組織の見直しを行い、出先機関が担っていた116項目の事務・権限について地方自治体への移譲や廃止・縮小等を行うこと、更には出先機関の統廃合などを求める第二次勧告をまとめた。
我が国は地震や台風をはじめとする自然災害が発生しやすく、国土交通省の出先機関である地方整備局では、本県で発生した7.13水害、中越大震災や中越沖地震など様々な災害に対して、河川、砂防、道路などの災害復旧に尽力し重要な役割を果たしてきたところである。また、日本の食糧行政を司る地方農政局においても、今日に至るまで農業基盤の整備に大きく貢献しており、農業県を自負する本県にとって欠くことのできないパートナーとして大きな役割を果たしてきたところである。
現行の税財政体系や税源の偏在に伴い、都市と地方との間で公共サービスの提供においても格差が生じつつあることを鑑みれば、大きな役割を担ってきた国の出先機関の安易な統廃合によって、更なる都市と地方の格差を生じさせてはならない。
よって国会並びに政府におかれては、地方分権改革の本旨を踏まえ、地方における現状を十分に把握するとともに、国民の基本的権利に関して均しくサービスの維持を図るため、広域的観点からの必要性等を考慮するとともに、国と地方の役割を明確にして改革を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月19日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
農林水産大臣 石破 茂 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 金子 一義 様
環境大臣 斉藤 鉄夫 様
