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平成20年12月定例会(請願・陳情)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003470 更新日:2019年1月17日更新

請願 第6号

第6号 平成20年11月27日受理 総務文教委員会 付託

すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願

請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 福地光正 外16,963名

紹介議員 竹島良子君

(要旨)

 憲法及び子どもの権利条約に基づいて、一人一人の子供たちに希望をはぐくみ、行き届いた教育を実現することは、父母・県民・教職員の切実な願いである。
 県民は、いじめ・不登校、学級崩壊、高校中退、少年犯罪など、新潟県の子供たちと教育をめぐる状況に不安を持ち、その改善を強く求めている。
 教育予算の増額、教職員定数増など教育条件の充実は県の責任である。格差社会の広がりが、父母・県民の暮らしを脅かし、子供の就学を困難にしており、就学援助制度の拡充、高校授業料減免制度の拡充が求められている。
 ついては、貴議会において、子供と教育の危機的な現状を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校を作るために、次の事項に配慮されたい。

  1. 32人程度学級を小学校3年生以上に拡大すること。
  2. 教員を増員し、子供たちと直接向き合える時間を増やして、手厚い教育ができるようにすること。
  3. 経済的理由により就学困難な児童・生徒には、就学援助の拡充や授業料の減免、奨学金の支給、通学費の補助など公的な援助を拡大すること。
  4. すべての子供に行き届いた教育が保障できるよう、学校の統廃合には地域の声を十分に反映させること。取り分け、地域の高校を存続させ、一方的な統廃合は行わないこと。
  5. 高校生の就職保障の手だてを執ること。
  6. 老朽校舎の改修、耐震補強を早急に進めること。
  7. 通常学級に在籍する、特別な教育ニーズのある児童・生徒への教育を保障するため、県費負担による介助員の配置をはじめとした特別支援教育充実のための十分な予算措置を講ずること。

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