平成20年12月定例会（請願・陳情）

請願　第5号

第5号　平成20年11月25日受理　総務文教委員会　付託

教育格差をなくし、子どもたちが安心して私立学校に通えるようにするための意見書提出等に関する請願

請願者　新潟県私学の公費助成をすすめる会　会長　宮下弘治　外186,748名

紹介議員　梅谷　守君　大渕　健君　内山五郎君　竹山昭二君　佐藤信幸君
               市川政広君　若月　仁君　小山芳元君　竹島良子君　志田邦君
               青木太一郎君　佐藤浩雄君　中川カヨ子君

（要旨）

　私立学校は公立学校と同様に公教育を担っている。しかし、学費や教育条件において公立学校との格差は大きく、厳しい現状に置かれている。私立高校では、学費（初年度納入金）は公立高校の4倍にも達し、専任教員数は公立基準の約8割の水準にとどまっているなど、公立高校との格差が広がっている。また、不況や雇用不安等により、私立学校の高学費が保護者の重い負担となり、学費の長期滞納や経済的理由による退学を招くなど、子供たちの学習権を損なう状況にもなっている。
　憲法、教育基本法は、教育の機会均等をうたい、私立学校振興助成法には、教育条件の維持向上、学費負担の軽減、学校経営の健全化を目的に、私学助成による私立学校教育の振興が定められている。
　ついては、貴議会において、私立学校教育の一層の振興を図るため、次の事項について配慮されたい。

1. 公教育である私立高校の学費と教育条件の公私格差是正を図るため、
   1. 学費補助制度の抜本的拡充を図り、助成対象者の拡大と助成額の増額を行うこと。
      1. 経済的な理由による私立高校辞退者を無くすため、低所得世帯への助成充実を行うこと。
      2. 保護者負担の軽減を図るため、私立高校の全家庭を対象とした助成制度を実施すること。
   2. 私立高校経常費に対する助成は、公立高校教育費の2分の1を基準に行うこと。
   3. 私立通信制高校経常費に対し、県独自の助成を行うこと。
2. 生徒の安全を図るため、耐震強化に係る私立高校校舎の改築・改善を促進する助成制度を実施すること。
3. 過疎私立高校への特別助成単価を引き上げ、国基準による助成を行うこと。
4. 県の奨学金制度について貸与額増額や貸与基準緩和など充実を図ること。

　また、高校卒業後の進路を保障するため、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。

1. 私立大学生・私立専門学校生に対する学費助成制度を実施すること。
2. 無利子の奨学金制度を充実させ、貸与基準を緩和すること。

平成20年12月定例会（請願・陳情）へ戻る