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平成20年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成20年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月3日）
委員長 内山五郎
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月25日に会議を開催し、母子保健医療と周産期対策について及び児童虐待防止対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から母子保健医療と周産期対策について及び児童虐待防止対策について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 妊婦健診の未受診防止に向けた意識啓発の必要性について
- 産科医不足の現状を踏まえた助産師活用の必要性について
- 県内におけるインターネットを活用した産科遠隔医療の実施の有無について
- 児童虐待防止に関連して
- 児童虐待に関する電話相談の実施状況について
- 児童相談所と学校等関係機関の連携強化の必要性について
- 乳児・子どもの医療費助成に関連して
- 医療費助成に対する県の基本的な考え方と通院医療費助成の対象年齢拡大の必要性について
- 助成拡大に係る「少子高齢社会に対応した医療制度等のあり方検討会」の検討状況と委員の意見に対する受け止めについて
- 対象拡大時の県と市町村の財政負担見込みについて
- 周産期医療に関連して
- 県内における周産期救急医療体制の現状について
- NICU等の病床稼動状況と産科医の充足度について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
周産期医療体制については、分娩を扱う医療機関の減少や救急搬送の妊婦の受入拒否事例等から県民に不安が生じているので、既存の医療機関の更なる連携強化に加えNICUの増設や周産期医療を担う人材の確保・養成などハード・ソフト両面からの拡充を図るべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
