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議会報(平成18年12月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003758 更新日:2019年1月17日更新

12月14日

開会 午前10時15分
1 議会事務局・出納局・各種委員会関係の審査

  1. 主な質疑・要望事項
    1. 出納長制度の廃止関連
      • 地方自治法の改正による出納長制度廃止の意味について
      • 出納長の責務に対する認識について
      • 出納担当副知事の設置の意義について
    2. 新井郷川排水機場不正経理関連
      • 出納局による調査の方法と視点について
      • 実態解明に至る出納局の調査権限の有無について
      • 調査の取りまとめ期限と県民の納得し得る調査実施の必要性について
    3. 特定任期付き職員の採用基準と期待する効果について
    4. 職員採用関連
      • 少子化による新規学卒者の減少を踏まえた職員採用の考え方について
      • 省庁の再編整理計画に伴う余剰職員の受入れに対する考え方について
      • 公務員志望者数の減少に対する認識について
      • 次世代を担う優秀な人材の確保・育成に向けた工夫ある取組の必要性について
    5. 新潟県労政協会における不適切経理の詳細と監査委員事務局の調査権限について
    6. 公会計改革関連
      • 公会計改革の実施を踏まえた出納局の位置づけについて
      • 公会計改革に係る情報の収集状況と検討組織の有無について

2  知事政策局関係の審査

  1. 主な質疑・要望事項
    1. 都市計画関連
      • 県の政策におけるいわゆる改正まちづくり三法の考え方について
      • いわゆる大店立地法等における県の調整権限行使の基本的な考え方について
      • 福島県商業まちづくりの推進に関する条例の制定を踏まえた中心市街地活性化策の検討の必要性について
    2. 平成19年度予算編成における知事政策局としてのかかわり方について
    3. 私学教育の振興に対する予算措置の考え方について
    4. 知事のホームページ及びメールマガジンの制作費と運営方法について
    5. 政策評価関連
      • 施策・事務事業マネジメントの評価と最終的な整理方針について
      • 新潟県「夢おこし」政策プランの中間評価の方法について
      • 政策評価に係る今後の課題と実施を踏まえた内部組織の検討の必要性について
    6. 指定管理者制度関連
      • 現制度を踏まえた制度設計の見直しと検証方法など今後の課題について
      • 県の最終責任を踏まえた在り方検討の必要性について
    7. 北東アジア地域との交流関連
      • 従前の取組実績と新潟県「夢おこし」政策プランに基づく施策の方向性について
      • 留学生など人的交流を活用した今後の施策展開の必要性について
    8. 財団法人新潟県国際交流協会の運営見直しの検討状況と期待される役割について

 散会 正午

12月15日

 開会 午前10時

  1. 第31号発議案の審査
    1. 提案趣旨の説明聴取
    2. 主な質疑・要望事項
      1. 選挙公報の配布に係る市町村の人件費等費用対効果について
      2. 選挙公報の発行に係る準備期間等実務的問題の有無について
      3. 選挙公報の発行中止を想定した条例内容の表記方法について
      4. 選挙公報の趣旨を踏まえた発行の重要性について
      5. 他県の発行状況を踏まえた選挙管理委員会としての考え方について
  2. 総務管理部関係の審査
    1. 口頭陳情
    2. 説明聴取事項
      1. 防災局の組織体制について
      2. 新潟県スポーツ振興計画(案)
    3. 主な質疑・要望事項
      1. 私学助成関連
        • 私立学校の経営状況に対する認識について
        • 私学経営の実態に見る非常勤講師の採用率の高さに対する認識について
        • 平成18年度決算における経常費補助対象外経費見込み補足調査の目的と内容について
        • 公立高校との賃金比較による補助金抑制の懸念について
        • 学費滞納者の増加を踏まえた助成の在り方等の検討の必要性について
        • 総枠維持を見据えた補助継続の必要性について
        • 国の歳出改革における前年比マイナス方針が与える私学助成に対する影響について
        • 関係部局と連携したより効果的な私学助成の在り方研究の必要性について
        • 平成19年度予算編成における私学助成の方向性について
      2. 危機管理担当の副知事関連
        • 危機管理担当の副知事の設置の意義について
        • 出納長の廃止と合わせた今後の副知事体制に係る検討状況について
        • 危機管理監への退役自衛官等経験を有する人材の登用の考え方について
      3. 県営産業団地に対する一般会計からの短期貸付金の会計処理に係る検討状況について
      4. 団塊の世代の大量退職を踏まえた定員適正化計画推進の考え方について
      5. トキめき新潟国体関連
        • 平成21年2月開催の冬季大会の低迷感の解消策について
        • 大会成功を見据えた開催地及び競技関係者の連携強化の必要性について
        • 馬術競技に向けたきゅう舎の整備・管理計画と終了後の利活用の可能な施設の必要性について
      6. 新潟県スポーツ振興計画(案)関連
        • 子供の体力向上対策としての県民体操の創設の必要性について
        • 新潟県「夢おこし」政策プランを具体化する実効性ある事業立ての必要性について
      7. 新潟県中越大震災後における定住促進など中山間地域の活性化に対する取組について
      8. 職員のメンタルヘルス関連
        • 災害復旧に携わった県職員の精神疾患による長期療養者の状況と職場復帰に向けた支援の必要性について
        • 知事発言にある昇進うつの定義と県における事例の有無について
        • 合併市町からの職員のメンタルヘルスに対する相談の有無について
        • メンタルヘルスの知識を有する専門職員の配置の必要性について
      9. 市町村財政関連
        • 高い実質公債費比率を踏まえた県内市町村の財政状況に対する認識について
        • 市町村における合併特別交付金の支出用途と県の新たな交付金措置の考えの有無について
        • 多くの市町におけるいわゆる合併特例債の発行の手控えに対する所見と発行に係る指導状況について
        • 地方債の発行に係る許可基準の内容について
        • いわゆる合併特例債の退職手当など人的費用に対する活用の可否について
        • 財政力に起因する起債の発行など地域間格差の拡大に対する個別具体的な支援策の必要性について
        • 今後の合併市町に対する県支援の有無について
        • 県内市町村の平成17年度決算に見る合併効果について
        • いわゆる新型交付税の試算による交付税見込みと積算の基礎となる客観的指標の提示の必要性について
      10. 県予算における投資的経費の縮小と社会基盤整備の成熟度に対する認識について
      11. 県立大学関連
        • 開学時期の延期理由と県立大学構想に対する影響について
        • 学長の選考時期と選考基準の有無について
        • 開学までの県立新潟女子短期大学の学長選任について
      12. 東京地区職員宿舎用地の証券化関連
        • 証券化に係る今後のスケジュールについて
        • 証券化による調達資金額と効果について
      13. 県有未利用地関連
        • 学校の統廃合等による増加と処分状況について
        • 新潟市美咲町の用地処分に係る方針決定に至る経緯について
      14. 差押え物件のインターネットの活用による公売実績について
      15. 専修学校関連
        • 全国1位の専修学校進学率に対する所見について
        • 専修学校の教育内容や経営の状況把握の有無について
        • 専修学校への補助の法的根拠と全国と比較した本県の補助額について
        • 専修学校への補助に係る今後の方向性について
      16. 県財政関連
        • 事業会計における損失の明確化の必要性について
        • 本年度の税収見込みと税収増の県財政への寄与度について
        • 財政健全化を踏まえた中長期的なルール設定の必要性について
      17. 本県における公会計改革に向けた取組の必要性について

 散会 午後3時25分

12月18日

 開会 午前10時

  1. 教育委員会関係の審査
    1. 口頭陳情
    2. 説明聴取事項
      1. 県立高等学校の通学区域の改正に係る県民の意見聴取状況について
      2. 神林村中学2年生の自殺事故について
    3. 主な質疑・要望事項
      1. 学校図書館関連
        • 小・中学校における学校図書館図書標準の達成状況と計画的な蔵書整備の必要性について
        • 児童・生徒に対する読書の習慣づけの必要性について
      2. 意図的な給食費未納者等の実態把握と教職員の負担軽減を見据えた市町村への指導の必要性について
      3. 県立高等学校通学区域改正関連
        • 通学区域改正の背景と政策的目標について
        • 有能な生徒の都市部への流出による知的伝統の崩壊等に伴う地域衰退の懸念について
        • 全県一学区制移行のデメリットについて
        • 教職員の配置に係る都市部と周辺地域の整合確保の必要性について
        • 施行後における期間を設定した制度見直しを含めた検討の必要性について
        • 他県事例の分析状況と生徒の都市部集中を否定する根拠について
        • 8学区制の導入に係る説明の経緯と県民への浸透度について
        • 全県一学区制に対する県民意見を踏まえた慎重な対応の必要性について
        • 通学区域改正に関する意見を聴く会の参加者・発言者等の人選基準の有無について
        • 他県の通学環境を踏まえた県土の面積と学区数に対する考え方について
        • 施行後における従来の学区を越えた通学者見込数について
        • 市町村教育長の意向と詳細な趣旨説明による合意形成の必要性について
        • 市町村教育長に対し行ったアンケート結果の公表の必要性について
        • 全県一学区制移行整備と並行した生徒募集の在り方など実施に向けたきめ細やかな検討の必要性について
        • 学区改正に先立つ高校のレベルの一層の向上に対する取組の必要性について
      4. 教職員の多忙化対策関連
        • 多忙化対策検討プロジェクトチームにおける具体的検討内容について
        • 業務見直し通知の効果が一時的な理由について
        • 多忙化対策としての少人数学級の早期実現の必要性について
      5. 高等学校における必修科目の未履修関連
        • 教育課程表に未設定の科目が成績評価される理由について
        • 文部科学省が示したそ及的処分方針に対する所見について
        • 受験競争に注視した偏重的カリキュラムの認識について
        • 学校の虚偽報告に対する県教育委員会の受け止めについて
        • 県民の信頼回復に向けた学校と県教育委員会における在るべき教育姿勢の必要性について
        • 履修科目の適正かつ弾力的な運用に係る学校への説明・指導の必要性について
        • 発展学習及び連携学習の趣旨と担当教員間における履修時間確保の協議の有無について
      6. 就学援助の具体的対象項目について
      7. 子供の自殺関連
        • 連鎖的行動など自殺が子供の心理に与える影響について
        • 情報の取扱いに係る県教育委員会の考え方とガイドライン策定の必要性について
      8. スポーツ競技の成績向上を見据えた地域と関係団体の連携強化の必要性について
      9. 指定管理者制度を導入する新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの施設運営の方向性について
      10. いじめ対策関連
        • 幼児期からのすなおな人格形成と社会性のかん養の重要性について
        • 家庭教育の重要性を踏まえた保護者に対する啓発・指導の必要性について
        • 就学前や義務教育期の発達段階に応じた縦の連携を重視した教育研究の必要性について
        • いじめの発見時における保護者への連絡体制について
        • 教師の存在がいじめの抑止力となり得る認識について
        • 学校としての子供に対するきぜんとした態度表明の必要性について
      11. 部活動関連
        • 本県の小・中・高校における部活動の位置づけについて
        • 東京都の教育活動としての見直しに対する見解と本県の位置づけ検討の必要性について

 散会 午後3時5分

12月21日

 開会 午前10時15分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決

 閉会 午前10時30分

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