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議会報(平成18年2月定例会 建設公安委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001900 更新日:2019年1月17日更新

2月7日~9日

 県外行政視察
1 視察先

  • 福岡県福岡市 福岡市議会
  • 福岡県北九州市 新北九州空港建設事務所
  • 佐賀県三田川町 国営吉野ヶ里歴史公園事務所
  • 佐賀県武雄市 佐賀県武雄土木事務所

2月20日

 開会 午後2時25分

  1. 土木部関係の審査
    1 第61号議案の説明聴取
  2. 港湾空港局関係の審査
    1 第61号議案の説明聴取

 散会 午後2時35分

2月21日

 開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 第61号議案の採決

 散会 午前10時5分

3月8日

 開会 午前10時
1 土木部関係の審査

  1. 口頭陳情
  2. 説明聴取事項
    1. 追加議案
    2. 平成18年豪雪による被害と対応状況
    3. 新潟県建設産業活性化プランの概要
  3. 主な質疑・要望事項
    1. 災害復旧事業を含む新年度への繰越見込額について
    2. 除雪費関連
      • 今冬における現時点での県及び市町村別の除雪費と除雪作業の特徴について
      • 近年の県の除雪費の推移について
      • 本県市町村に対する除雪費の国庫補助金の配分状況について
    3. 鳥屋野潟整備関連
      • 遊歩道を兼ねた湖岸堤整備計画の完了見通しと早期工事着手の必要性について
      • 湖岸堤整備に係る民有湖底地の地権者の確定作業を含めた用地取得等の進ちょく状況について
      • 水質の改善に向けたへどろの処理状況について
      • 湖岸堤整備に合わせた湖岸周辺の老化した桜の植え替えの必要性について
    4. 新潟市政令指定都市移行に伴う道路関係事務移譲関連
      • 移譲に係る協議内容と進ちょく状況及び今後のスケジュールについて
      • 移譲に伴う住民サービスの停滞防止に向けた県と市の人的交流計画について
      • 県事業の市への移譲による進ちょくへの影響箇所と理由について
      • 個別・具体的事業の県と市の連携による継続性への検討の必要性について
    5. 新年度予算編成関連
      • 安全・安心なふるさとづくりなど重点施策の反映状況について
      • 公共事業予算の抑制における事業の進度調整や新規着工箇所の採択の基準について
      • 新たな予算編成手法としての部局裁量枠による編成結果に対する所感について
    6. 日本海沿岸東北自動車道整備関連
      • 荒川・朝日間における新直轄方式での整備決定に伴う従来との相違点について
      • 朝日以北を自動車専用道路とする整備方針の国への提案の考え方について
      • 朝日以北における優先すべき先行整備箇所の考え方について
    7. 戦略的社会資本整備プログラムの投資効果と見直し方針について
    8. 県内調達を踏まえた下請や資材の優先使用に対する評価と今後の取組方針について
    9. 新潟スタジアムのネーミングライツの応募状況を踏まえた今後の取組方針について
    10. 生活道路の確保と住民の安全・安心を見据えた雪崩予防施設の積極的な整備の必要性について
    11. Made in新潟新技術活用制度関連
      • 県内企業の開発した新技術等の情報提供を行う制度の活用見通しと積極的なPRの必要性について
      • 新技術等の登録審査や評価に係る委員会の具体的な役割について
      • 登録された新技術等の県工事等への活用における実使用時の判断基準について
    12. 新潟県中越大震災の災害復旧関連
      • 復旧工事の進ちょく状況と今後の見通しについて
      • 新年度の復旧工事に向けた組織体制と他県からの応援職員の配置予定について
    13. 災害発生時の応援業務に関する建設関連業界との協定の締結状況と業務概要について
    14. 火山砂防費と火山噴火警戒避難対策費の対象となる火山と具体的な事業内容について
    15. ハザードマップ作成・支援事業における対象河川の選定の考え方と市町村への支援内容について
    16. 緑化の推進を図る花と緑のパートナーづくり事業の具体的支援内容について
    17. 現行制度での克雪住宅整備の支援実績と創設される克雪住まいづくり支援事業における拡充内容について
    18. 入札制度関連
      • 本年度の入札工事の平均落札率について
      • 低入札価格の実態と品質確保に係る入札の最低制限価格の基準の有無について
    19. 除雪機械関連
      • 降雪状況を踏まえた除雪車の地域振興局間における調整と隣接県との連携による配置の必要性について
      • 歩道除雪も含めた効果的な除雪車の配置への取組について
    20. 主要地方道上越新井線飯・藤巻交差点間の4車線化の進ちょく状況と早期供用開始の必要性について
    21. 建設産業活性化プラン関連
      • プランに基づく新分野進出に対する支援施策について
      • プランに反映させた公共事業の減少予測に基づく必要建設業者数など建設産業の過剰供給構造の業界周知と指導の必要性について
      • 企業の新分野進出への意欲格差に対する所見と低意識企業への対応について
      • プランの一環としての地域の活性化実現に向けた市町村と連携した取組に対する見解について
    22. 建設業活性化支援事業関連
      • 従前の建設産業構造改善新分野進出支援事業の活用状況と評価について
      • 新たに整備する建設業活性化支援事業の従前事業との相違点について
    23. 談合問題関連
      • 過去2年間の談合に係る通報総数とマスコミから提供された通報件数について
      • 談合情報に対する調査等対応状況について
      • 談合の疑いが払しょくできない入札業者に対する指名停止措置等の罰則適用の検討の必要性について
    24. 新潟スタジアムを含む鳥屋野潟公園指定管理者関連
      • 公募による指定管理を撤回し特定指定管理とした理由について
      • 指定管理者審査委員会の公募審査結果における評点の高位応募者と契約しない理由について
    25. 県道多田・皆川・金井線の冬期交通事情を踏まえた小佐渡山脈横断トンネルの早期完成の必要性について

 散会 午後2時55分

3月9日

 開会 午前10時
1 土木部関係の審査


 1 主な質疑・要望事項

  1. 新潟駅付近連続立体交差事業関連
    • 都市計画決定にかかわらず事業着工が遅れる具体的理由について
    • 平成18年度の事業内容とJR東日本を含めた国・県等のそれぞれの事業負担額について
    • 政令指定都市移行に伴う事業主体の変更が県へ及ぼす影響について
    • 事業主体の移行に伴うJR東日本の負担増に対する変更協議の有無について
    • JR東日本受託工事における県内調達を強く働きかける必要性について
    • JR東日本受託工事の透明性や県内調達の向上に向けた仕組み作りの検討の必要性について
  2. 新潟県中越大震災関連
    • 公共土木施設に係る平成17年度災害復旧事業費と進ちょく状況及び今後の復旧見通しについて
    • 応急仮設住宅の入退去状況について
    • 被災者向け公営住宅の建設状況と他の住宅建設関係支援事業の有無について
  3. 新潟スタジアムを含む鳥屋野潟公園指定管理者関連
    • 公募による指定管理を撤回し特定指定管理とした理由について
    • 平成18年度の管理委託料の前年対比について
    • 平成17年度の新潟スタジアムにおける事業計画及び収支計画に対する実績について
    • 平成19年度実施予定の指定管理者の公募・選定方針について
    • 管理の在り方を検討する第三者委員会や評価委員会での決定事項に対する県の受入れについて
    • 選定過程等における透明性確保と議会に対する中間的情報提供の必要性について
  4. 電子入札関連
    • 新たに導入された電子入札の実施状況と談合防止効果に対する見解について
    • 完全実施に向けたスケジュールについて
  5. 7.13新潟豪雨災害による刈谷田川災害復旧関連
    • 復旧工事に係る進ちょく状況と河床掘削等による残土の処理方法について
    • 河川の拡幅など改修事業等にかかわる用地買収等の進ちょく状況と今後のスケジュールについて
  6. 1級河川貝喰(かいばみ)川の流域浸水対策検討会における今後の改修計画の方向性について
  7. 下水道事業関連
    • 全国と比較した本県の普及率について
    • 5流域8処理区に分かれる流域下水道における流域・処理区別の整備の進ちょく状況について
    • 平成18年度の流域下水道の整備方針と西川処理区の未供用市町村への供用開始予定について
  8. スマートインターチェンジ関連
    • 社会実験中の黒埼パーキングエリアなど県内3か所の4月以降の継続や恒久化に向けた見通しについて
    • 新たに実施する豊栄サービスエリアと大潟パーキングエリアの社会実験の開始時期について
    • 監視カメラ等の導入による無人化など経費節減に向けた取組計画について
  9. 三条市内の信濃川右岸護岸崩壊関連
    • 護岸崩壊の原因と支流を形成する中ノ口川での崩壊が懸念される危険箇所の有無について
    • 直轄代行河川を含む県管理河川における護岸崩壊等危険箇所の把握状況について

 散会 午前11時50分

3月10日

 開会 午前10時

1  港湾空港局関係の審査


1 説明聴取事項

  1. 追加議案
  2. 航路及び航空路の動向について

2  主な質疑・要望事項

  1. 新潟東港インランドデポ施設整備関連
    • 施設整備の概要と開設に向けたスケジュールについて
    • 輸出入の大幅な不均衡の顕著化の時期について
    • 全国における国の助成による整備動向について
    • 利便性の向上など集荷促進に向けた整備方針について
  2. 新潟東港開発計画関連
    • 今年度の工業用地の売却実績と今後の見通しについて
    • 平成18年度までの延長とした際の工業用地売却目標に対する現在の達成状況について
    • 現計画の終了後における継続・廃止等の事業方針について
    • 計画終了に伴う新潟東港臨海用地造成事業会計の取扱いについて
    • 計画終了を踏まえた立地企業に対する相談等の窓口機能の継続の必要性について
    • 新潟東港開発計画の成果と評価について
    • ゴルフ場として暫定利用を認めている工場用地の更新期間の短縮状況について
  3. 新潟空港アクセス調査関連
    • 新年度の具体的な調査内容と完了時期及び調査等の組織体制について
    • アクセス鉄道等の実現化に向けた強い決意での調査の必要性について
  4. 朱鷺メッセの和解連絡デッキ関連
    • 平成17年度における新潟万代島総合企画株式会社の事業計画と収支計画に対する実績について
    • かし修補請求を取り下げ和解した経緯と内容について
    • 補強工事に係る工費と工期について
    • 和解した補強工事費の県負担分を新潟万代島総合企画株式会社の負担とした理由について
    • 県の支出する朱鷺メッセの管理委託料と新潟万代島総合企画株式会社の和解負担分の関連について
    • 新潟万代島総合企画株式会社への補強工事費県負担分の負担要請の有無について
    • 利用者の安全を踏まえた支保工等の元設計者への損害賠償に対する考え方について
  5. 朱鷺メッセ指定管理者制度関連
    • 制度移行を踏まえた新潟万代島総合企画株式会社への県職員の派遣の是非について
    • 平成19年度の本格移行に向けた指定管理者の選定基準等の策定など詳細な検討の必要性について
  6. 新潟西港のしゅんせつ土砂関連
    • 平成19年4月に施行される改正海洋汚染防止法に対応した沖捨てに替わるしゅんせつ土砂の処分方法について
    • 従来の沖捨ての暫定的な継続に対する国の承認の見通しについて
    • 新たな土砂処分場整備に向けた国への継続した要望活動の必要性について
  7. 新潟港コンテナ貨物関連
    • 近年の取扱貨物量の大幅増加要因と更なる増加に向けた取組の必要性について
    • いわゆる片荷など輸出入の不均衡が及ぼす運賃等への影響について
    • 取扱貨物量の増加により見込まれる新航路開設の動向について
    • 航路数の拡大など充実した輸出環境整備の先行も視野に入れた取組の必要性について
  8. 新潟県港湾管理条例の一部改正関連
    • 改正に至る経緯と目的について
    • 施行規則に明記した港湾の利用制限の内容について
    • 緊急を要する港湾利用制限の判断体制と具体的シミュレーションの有無について
    • 港湾利用制限の施行に係る感染症予防以外の事由について
    • 側聞される北朝鮮の鳥インフルエンザ等感染症のまん延を踏まえた万景峰号の入港に対する早急な規制対策の必要性について
  9. 朱鷺メッセ落下連絡デッキ関連
    • 和解する連絡デッキと裁判を継続する落下連絡デッキの対応を異にする見解について
    • 構造計算書の未提出に対する県の発注責任と職員の処分の妥当性への所見について
    • 耐震偽装問題による構造計算書への県民意識の変化を踏まえた裁判の考えについて
    • 執行済裁判費用と今後の所要見込みについて
    • 早期和解による解決に対する局長の見解について
  10. 新潟空港アクセス関連
    • 鉄道乗り入れに対する採算のある利用客数の認識について
    • 県としてのアクセス形態に対する理想について
    • アクセス整備促進に係る空港の県民利用率の向上に向けた施策の必要性について
    • 施策実施における県と新潟市の役割分担や連携の考え方について
  11. 中国との交易拡大に有効とされる中国領事館の誘致に向けた決意について
  12. 新潟空港利用促進関連
    • 200万人の利用を目指したWミリオン構想の評価と見直しの有無について
    • 滑走路3,000メートル化に対する貨物専用便の就航など国の整備指針とのかい離解消策について
    • 滑走路3,000メートルの実現に向けたより積極的な取組の必要性について
    • 台湾の成功事例を踏まえたチャーター便の就航に対する取組方針について
    • 航空貨物の増加に向けた取組の必要性について
    • 開港した神戸空港の新潟・神戸便の利用状況と運航機材の大型化の見込みについて
  13. 直江津港の増深対策と岸壁の耐震事業の進ちょく状況について
  14. 直江津港に新たに開設された中国とのコンテナ航路の運航状況について
  15. 改正ソーラス条約関連
    • 条約により設置した監視カメラやフェンス等の犯罪抑止効果について
    • 保安体制の強化を踏まえた地域からの港湾施設の開放要望への対応について
  16. 新潟空港外国人利用者支援事業の実施内容と支援体制について
  17. 朱鷺メッセの施設維持管理費の平成18年度の見直し内容について
  18. 両津港港湾整備計画における風対策としての着船岸壁整備の進ちょく状況について
  19. 佐渡の活性化に向けた外貿コンテナ航路の佐渡経由化など大型船の入港可能な岸壁整備への考えについて

 散会 午後2時25分

3月13日

 開会 午前10時

1. 企業局関係の審査

1 説明聴取事項

  1. 追加議案
  2. 平成17年度事業実施状況

2  主な質疑・要望事項

  1. 県営産業団地関連
    • これまでの企業誘致担当職員に対する指導と新年度の販売促進に向けた取組方針について
    • 企業誘致に向けた地元市が行う税の減免措置や補助制度などの認識について
    • 分譲の促進に向けた情報提供報奨制度の利用実績について
    • 分譲価格の値下げにより工業用地造成事業会計に生じる実収入とのかい離を本来の企業会計の趣旨に添って早急に処理する必要性について
    • 平成17年度の売却実績に占める分譲価格値下げ効果について
    • 本年度の分譲価格引下げ効果を踏まえた今後の価格設定の考え方について
    • 企業ニーズの把握など強い決意による産業団地の完売の必要性について
    • 工業用地の用途変更による農業法人など製造業以外への売却に向けた検討の必要性について
    • 年次販売目標数値の根拠と妥当性について
    • 県内の他の産業団地と比較して販売の遅延が見られる東部産業団地の課題と今後の販売促進に向けた取組について
  2. 電気事業会計における平成17・18年度と2年連続での売電単価の引下げ理由について
  3. 地域振興積立金関連
    • 新年度における積立金の配分による事業別の計上額と積算方法について
    • 本年度の積立予定額と残高について
    • 電気事業の理解度を深める積立金本来の目的に添った活用の検討の必要性について
  4. 新潟東港における長年放置されてきた工業用水事業の残土処分地の背景について
  5. 新潟東港未売却工業用地関連
    • 新潟東港開発計画の終了に伴う港湾空港局からの引受け経緯について
    • 実勢価格による引受け等早期分譲を見据えた譲受け価格設定の必要性について
    • 新潟東港工業団地に存在する旧新潟臨海鉄道用地の跡地利用の検討の必要性について
  6. 経営改革プログラム関連
    • 開始初年度におけるコスト削減の取組効果について
    • 組織の見直しにおける平成18年度の本庁再編内容と地域機関を含めた今後の予定について
    • 経営改善の一環とした経営評価制度やリサイクル等社会貢献を見極める環境会計の導入と併せた情報公開の検討の必要性について

 散会 午前11時35分

3月14日

 開会 午前10時
1 公安委員会関係の審査

  1. 説明聴取事項
    1. 追加議案
    2. 新潟県緊急治安対策プログラムの推進状況
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 新潟東港地域治安対策関連
      • 新潟東港安全協議会に中古車販売業者等で構成する新潟港施設利用組合を加える必要性について
      • 外国人等の中古車販売業者による悪質な違法駐車やごみの不法投棄への対策の必要性について
      • 地域の治安維持に係る関係団体との連携による継続的なパトロール等の実施の必要性について
    2. 新潟県緊急治安対策プログラム関連
      • 平成19年以降継続した取組と事故発生抑制の数値目標を設定する必要性について
      • 国の示す定員適正化計画に対する一般職員数の現状維持と平成19年度の警察官の増員に向けた考え方について
      • 平成18年度以降の3年間の退職予定者数の推移と熟練職員等の大量退職に対応する取組方針について
    3. 本年度の県内の交通事故の発生状況について
    4. 運転免許証更新時講習関連
      • 一層の交通事故防止に向けた県独自内容の講習実施の検討の必要性について
      • 交通安全教育の充実を踏まえた現更新時講習の在り方を見直す必要性について
    5. 市町村から要請のある治安対策としての警察官の派遣に対する考え方について
    6. 新潟県拡声器による暴騒音の規制に関する条例関連
      • 施行後における暴騒音の抑止の効果について
      • 施行後の停止命令や勧告等の条例の適用件数について
      • 基準を上回る街宣活動に対し即時中止命令を行うなど実効性ある運用等の検討について
    7. 運転免許証のICカード化に向けた取組状況と期待される効果について
    8. 通学路における不審者情報ネットワークの構築に向けた関係機関との検討状況について
    9. 捜査情報流出防止関連
      • 県警察の公費パソコンの充足状況と早急な配備の必要性について
      • 警察庁のいわゆるウィニーの緊急対策を受けた県警察の捜査情報流出防止措置と防止に向けた万全な体制の必要性について
    10. 公共車両優先システム(PTPS)関連
      • PTPS導入のメリットについて
      • 県内の導入実績と今後の導入計画路線について
    11. 暴力団関与の架空請求事案関連
      • 10年前と比較した新潟県暴力追放運動推進センターへの相談に係る件数と傾向について
      • 不当要求等に対する行政命令の発動状況について
    12. 高田交番に係る建設スケジュールと人員規模について
    13. 警察施設の耐震化の現状と改修計画について
    14. 子供の犯罪被害防止関連
      • 本県における幼児・児童への凶悪事件の実態に対する認識について
      • 不審者事案の発生件数及び特徴について
      • 県警察が取り組む小学生の犯罪被害防止対策について
      • 犯罪抑止に向けた防犯カメラの設置促進の考えについて
    15. 拉致事件におけるチェ・スンチョルに対する捜査状況と全容解明や実行犯逮捕に向けた県警察の決意について
    16. 警察車両へのETCの搭載状況と今後の整備計画について

 散会 午前11時55分

3月15日

 開会 午後1時10分

  1. 土木部関係の審査
    1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  2. 港湾空港局関係の審査
    1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  3. 公安委員会関係の審査
    1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  4. 県内行政視察実施の決定

 散会 午後1時25分

3月22日

 開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 陳情の採決

 閉会 午前10時5分

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