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平成18年12月定例会（第42号発議案）
平成18年12月定例会で上程された発議案
国際刑事裁判所への早期加入を求める意見書
第42号発議案
国際刑事裁判所への早期加入を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年12月22日
提出者 中野 洸、沢野 修、佐藤 純
早川 吉秀、柄沢 正三、小野 峯生
帆苅 謙治、長津 光三郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
国際刑事裁判所への早期加入を求める意見書
国際刑事裁判所（ICC）は、集団殺害や拷問・奴隷化などを含む人道に対する罪、あるいは戦争犯罪など、国際社会にとって最も深刻な罪を犯した個人を国際法に基づき訴追し処罰するため、オランダのハーグに常設された国際刑事法廷である。
我が国は、国際社会における深刻な犯罪の発生を防止し、もって世界の平和と安全を維持する観点から、一貫してICCの設立を支持し同裁判所の設立条約を採択したが、現在、我が国はこの条約を未だ締結するに至っていない。
ICCへの加入は、我が国として、国際社会におけるこうした深刻な罪の不処罰を許さないという決意の表明であり、アジアの主要国である我が国の加入は、更に多くの国の加入を促進し、犯罪者に対する国際的包囲網を広げることに貢献することになるなど、大きな意義を持つものと考えられる。
よって国会並びに政府におかれては、国際社会に対する重大な犯罪行為の撲滅と予防のため、速やかに関係する国内法を整備し、ICCの早期加入に向け尽力されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月22日
新潟県議会議長 渡辺 惇夫
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣 長勢 甚遠 様
外務大臣 麻生 太郎 様
