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平成18年12月定例会（第41号発議案）
平成18年12月定例会で上程された発議案
高等学校通学区域の見直しを慎重に行うよう求める決議
第41号発議案
高等学校通学区域の見直しを慎重に行うよう求める決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年12月22日
提出者 斎藤 喜和、米山 昇、小山 芳元
賛成者 塚野 弘、長部 登、桝口 敏行
大渕 健、竹山 昭二、杉田 弘美
佐藤 信幸、市川 政広、近藤 貞夫
佐藤 浩雄、松川 キヌヨ、青木 太一郎
五十嵐 完二、内山 五郎、中川 カヨ子
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
高等学校通学区域の見直しを慎重に行うよう求める決議
新潟県教育委員会は、県立高等学校の全日制普通科の通学区域について、他の課程・学科と同様、全県1学区とし、平成20年春の入学者選抜から実施するとの案を9月28日公表した。
その後10月、11月とパブリックコメント及び県内3地域での意見聴取会を行ったが、3地域の意見聴取会では、中学生の保護者などから「これ以上中学生にストレスを与えないでほしい」などと、反対意見が多く出されたと聞いている。もともと、県教育委員会が5月に行ったアンケート調査では、全県35市町村教育長の62.9％が学区拡大の方向性として「学区は残し、学区を広くする方向（現在の8学区を3学区程度）で考える」と回答している。また、民間教育研究機関が10月から11月にかけて県内の市町村教育長と小中学校長を対象に実施した調査でも、全体の59％が「全県1学区案には反対」との回答であった。さらに、教育関係の市民団体が、3万1千余の県民署名を添えて、通学区域を拙速に拡大しないよう県教育委員会に陳情している。
これらの県内市町村教育長の意見や世論動向から窺えるのは、通学区域の全県1学区化が、都市部などの特定校への一極集中により中山間地の学校の統廃合につながるのではないかとの強い懸念である。また、結局は裕福な家庭の子どもだけが1学区の恩恵を被るのではないかとの公平性についての疑問である。こうした県民の懸念や疑問に対し、県教育委員会は十分に答えきれたとは言いがたい。
従って、このような状況を踏まえ、高等学校通学区域の見直しについては、拙速に1学区にするのではなく、さらに慎重に検討し、県民の合意を得て行うよう求めるものである。
以上、決議する。
平成18年12月22日
新潟県議会
