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平成18年12月定例会（第38号発議案）
平成18年12月定例会で上程された発議案
道路特定財源の一般財源化に関する意見書
第38号発議案
道路特定財源の一般財源化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年12月22日
提出者 佐藤 莞爾、桜井 甚一、皆川 浩平
小川 和雄、目黒 正文、三林 碩郎
長津 光三郎、高橋 正、星野 伊佐夫
布施 康正、小山 芳元、杉田 弘美
市川 政広、青木 太一郎、片野 猛
賛成者 小島 義徳、佐藤 純、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
斎藤 隆景、金谷 国彦、江口 俊一
早川 吉秀、木村 一男、尾身 孝昭
中原 八一、柄沢 正三、中野 洸
小野 忍、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、上村 憲司、天井 貞
佐藤 元彦、種村 芳正、西川 勉
石井 修、東山 英機、三富 佳一
嵐 嘉明、斎藤 喜和、塚野 弘
長部 登、桝口 敏行、米山 昇
大渕 健、竹山 昭二、佐藤 信幸
近藤 貞夫、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
宮原 典子、志田 邦男、内山 五郎
中川 カヨ子
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
道路特定財源の一般財源化に関する意見書
戦後、我が国の立ち後れた道路整備を緊急かつ計画的に行うため、自動車ユーザーが長年にわたり暫定税率による負担をしてきた道路特定財源制度によって、道路整備は着実に進展し、産業、経済の安定・発展に寄与してきた。
しかしながら、本県では、未だに高規格幹線道路のネットワークをはじめ、通学路の約半分は歩道が未整備であることなど、県民の「命と暮らしを守る道路」の整備にはほど遠い状況である。
また、本県は、全国有数の豪雪地帯と相まって中山間地域が多く、公共交通手段の乏しい現状において自動車に依存する割合は高く、中越大震災及び昨年の大豪雪以降、自動車ユーザーをはじめ、県民の道路整備への期待と要望は一層強くなっている。
こうしたことから、本県議会においては、県民の声を反映すべく再三にわたり一般財源化の反対を求める意見書を提出し、要望活動を通して訴えてきたが、このたび、政府は、道路特定財源の一般財源化を骨子とする「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、一方的に一般財源化の方針が示されたことは極めて残念であり、誠に遺憾である。
よって国会並びに政府におかれては、受益者負担の基本理念を十分踏まえ、地方への配分割合を高めるなど、地方で安心して暮らせるために必要な道路財源の確保を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月22日
新潟県議会議長 渡辺 惇夫
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
経済財政政策担当大臣 大田 弘子 様
