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平成18年12月定例会（第37号発議案）
平成18年12月定例会で上程された発議案
日豪経済連携協定（EPA）交渉に関する意見書
第37号発議案
日豪経済連携協定（EPA）交渉に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年12月22日
提出者 金谷 国彦、西川 洋吉、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、村松 二郎
帆苅 謙治、天井 貞、三富 佳一
嵐 嘉明、長部 登、近藤 貞夫
内山 五郎、中川 カヨ子
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
日豪経済連携協定（EPA）交渉に関する意見書
先般、年明けからの日豪EPA交渉入りが合意されたが、豪州は、これまで締結した他国との自由貿易協定（FTA）においては、米国との砂糖を除き、関税撤廃の例外を設けない姿勢を貫いており、また、これまでの我が国との政府間共同研究においても、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目の取扱いには理解するとしたものの、具体的な取扱いが明確にされないままFTA締結交渉に入る方針が決定された。
仮に、農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ日豪EPAを締結することになれば、米国やカナダなどに対しても、同様に関税撤廃を認めざるを得なくなることも想定され、我が国農業は壊滅的な打撃を被る懸念がある。
特に、農業を基幹とする本県にとっては、米をはじめ牛肉や乳製品などの農業はもとより、関連産業も含めた地域経済社会に大きな影響を与えることは必至である。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の農業及び関連産業の持続的発展と食料の安全保障を確保するため、農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉するとともに、重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、交渉の継続について中断も含め、厳しい判断でもって望まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月22日
新潟県議会議長 渡辺 惇夫
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 松岡 利勝 様
経済産業大臣 甘利 明 様
