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平成18年12月定例会（第36号発議案）
平成18年12月定例会で上程された発議案
難病医療費の公費負担適用範囲の見直しに関する意見書
第36号発議案
難病医療費の公費負担適用範囲の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年12月22日
提出者 岩村 良一、小島 義徳、早川 吉秀
尾身 孝昭、中野 洸、渡辺 惇夫
佐藤 元彦、種村 芳正、東山 英機
塚野 弘、米山 昇、佐藤 信幸
松川 キヌヨ、宮原 典子、五十嵐 完二
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
難病医療費の公費負担適用範囲の見直しに関する意見書
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、病態の把握や治療法研究に大きな役割を果たすとともに、特定疾患罹患者の医療費の負担軽減を図ってきており、難病患者や家族の支えとなっている。
しかしながら、厚生労働省の特定疾患対策懇談会において、医療費の公費負担の対象となる特定疾患のうち、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎については、患者数が5万人を超え、希少性の要件を満たさなくなったことを理由に、対象者の範囲を重症患者に絞り込む旨の意見がとりまとめられたところである。
難病の患者及びその家族は、日々進行していく病気と闘いながら就労もままならず、身体的、精神的苦痛に加え、経済的な負担も大きく、日々厳しい生活を強いられている。
懇談会の決定に沿って対象者の見直しが行われると、見直しにより対象外とされる患者が受診を抑制することにより病状が悪化し、かえって医療費の増大を招くことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、現在の公費負担対象者が引き続き良質な医療を安心して受けられるよう、現行の医療費公費負担制度を堅持されるよう強く要望する。
また、事業を安定的に実施するため、特定疾患治療研究事業の法制化を行うなどにより、国において必要な予算を確保し、都道府県の超過負担を解消するよう、併せて要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月22日
新潟県議会議長 渡辺 惇夫
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様
