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平成18年12月定例会(第34号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003309 更新日:2019年1月17日更新

平成18年12月定例会で上程された発議案

新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例

第34号発議案

 新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成18年12月22日

提出者   中野 洸、沢野 修、佐藤 純
            早川 吉秀、柄沢 正三、小野 峯生
            帆苅 謙治、長津 光三郎、米山 昇
            小山 芳元、竹山 昭二、市川 政広

賛成者  提出者を除き議員全員

新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様

新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例

 新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例(平成16年新潟県条例第64号)の一部を次のように改正する。
 次の表の改正後の欄中項の表示に下線が引かれた項(以下「追加項」という。)を加える。
 次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分(以下「改正部分」という。)に対応する同表の改正後の欄中下線が引かれた部分(項の表示及び追加項を除く。以下「改正後部分」という。)が存在する場合には当該改正部分を当該改正後部分に改め、改正部分に対応する改正後部分が存在しない場合には当該改正部分を削り、改正後部分に対応する改正部分が存在しない場合には当該改正後部分を加える。

改正後 改正前

(平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例)
第1条 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第15条第1項の規定により、当該合併の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された新潟県議会議員任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

(平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例)
第2条 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に行われる市町村の合併(平成17年3月31日までに行われた地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定による申請に係るものに限る。)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる法第15条第1項の規定により、当該合併の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された新潟県議会議員任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

第3条 平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併(平成17年4月1日以後に行われた地方自治法第7条第1項の規定による申請に係るものに限る。)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第21条第1項の規定により、当該合併の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された新潟県議会議員任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

附則
(施行期日)
1 この条例中第3条の規定は平成17年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(有効期間)
2 この条例は、平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された新潟県議会議員の任期が終わる日限り、その効力を失う。

平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例)
第1条 平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という。)第15条第1項の規定により、当該合併の日から次の一般選挙の期日後3箇月を経過する日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

(平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例)
第2条 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に行われる市町村の合併(平成17年3月31日までに行われた地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定による申請に係るものに限る。)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる法第15条第1項の規定により、当該合併の日から次の一般選挙の期日後3箇月を経過する日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

第3条 平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併(平成17年4月1日以後に行われた地方自治法第7条第1項の規定による申請に係るものに限る。)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第21条第1項の規定により、当該合併の日から次の一般選挙の期日後3箇月を経過する日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

附則
この条例中第3条の規定は平成17年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

 附則
この条例は、公布の日から施行する。

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