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平成18年6月定例会（第24号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
森林整備地域活動支援交付金制度の継続と拡充を求める意見書
第24号発議案
森林整備地域活動支援交付金制度の継続と拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 小川 和雄、岩村 良一、佐藤 純
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、天井 貞、米山 昇
小山 芳元
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
森林整備地域活動支援交付金制度の継続と拡充を求める意見書
森林を良好な状態で維持していくことは、木材の供給はもとより、国土の保全や、水源の涵養など、豊かな国民生活を送る上で非常に重要である。
しかしながら、近年、林業の採算性の悪化による林業生産活動の停滞や、森林所有者の高齢化、不在地主の増加等により間伐などの森林整備が十分に行われない森林が増加し、森林の有する多面的な機能の発揮に支障を来すことが懸念されている。
このような状況のなか、適切な森林整備の推進に不可欠な森林の現況調査や歩道の整備等の地域活動を支援する措置として「森林整備地域活動支援交付金制度」が平成14年度に創設され、本年度までの5箇年間実施されている。
本制度により、効率的な森林整備の実施が可能となっただけでなく、森林所有者等の森林整備に対する関心の高まりや、地域内での結びつきが強まるなど、森林整備の推進に効果が上がっている。
よって国会並びに政府におかれては、適切な森林整備をより強力に推進するため、本制度の実施期間の延長と対象森林の要件緩和を実現し、森林の多面的機能の維持と山村地域の活性化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
農林水産大臣 中川 昭一 様
