平成18年6月定例会（第21号発議案）

（平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例）

第1条　平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という｡)第15条第1項の規定により、当該合併の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された新潟県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

（平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例）

第2条　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に行われる市町村の合併（平成17年3月31日までに行われた地方自治法(昭和22年法律第67号）第7条第1項の規定による申請に係るものに限る｡)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる法第15条第1項の規定により、当該合併の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された新潟県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

第3条　平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併（平成17年4月1日以後に行われた地方自治法第7条第1項の規定による申請に係るものに限る｡)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第21条第1項の規定により、当該合併の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された新潟県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

（平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例）

第1条　平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間に行われる市町村の合併により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「法」という｡)第15条第1項の規定により、当該合併の日から次の一般選挙の期日後3箇月を経過する日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

（平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併に係る選挙区の特例）

第2条　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に行われる市町村の合併（平成17年3月31日までに行われた地方自治法(昭和22年法律第67号）第7条第1項の規定による申請に係るものに限る｡)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる法第15条第1項の規定により、当該合併の日から次の一般選挙の期日後3箇月を経過する日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。

第3条　平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併（平成17年4月1日以後に行われた地方自治法第7条第1項の規定による申請に係るものに限る｡)により郡市の区域の変更を生ずる場合における新潟県議会議員の選挙区は、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第21条第1項の規定により、当該合併の日から次の一般選挙の期日後3箇月を経過する日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。