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平成18年6月定例会（第15号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
地方行財政改革に関する意見書
第15号発議案
地方行財政改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 斎藤 隆景、佐藤 莞爾、西川 洋吉
中原 八一、小川 和雄、目黒 正文
村松 二郎、帆苅 謙治、上村 憲司
天井 貞、桝口 敏行、小山 芳元
大渕 健、竹山 昭二、佐藤 浩雄
志田 邦男
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
地方行財政改革に関する意見書
地方分権一括法の施行以来、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲が大幅に拡大し、地方が役割を十分担えるよう地方財政の基盤強化が重要な課題となっている。
「三位一体改革」については、第一期改革により約3兆円の税源移譲が実現されたものの、国庫補助負担金改革の大半が国庫補助負担率の引き下げやスリム化によるもので、地方の自主性を高めることにつながらなかった点については、不十分な内容と言わざるを得ない。
地方行財政改革は、住民の意向に沿った地域経営が可能となるよう、分権の本質に沿って進められるべきものであり、また、改革を進める上では地域の実情に配慮した改革となるよう十分な議論がなされるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、今後の地方行財政改革を、真に地方の自主・自立につながる改革とするため、次の事項に十分配慮して対応されるよう強く要望する。
記
- 地方行財政改革に当たっては、何よりも優先して国と地方の役割分担を見直すことが必要であり、国の財政赤字の解消のみを目的とした地方歳出や地方交付税額の抑制は認められないこと。
- 地方交付税の見直しにおいては、行政サービスの提供に支障が出ないよう総額の安定的な確保を図るとともに、豪雪地帯における雪対策など地域の実情に十分配慮すること。
- 国庫補助負担金改革については、税源移譲額を先行して決定するとともに、法律や政令などによる規制を緩和・撤廃する規制改革もあわせて進めていくこと。
- 改革を進めるに当たっては、地方の意見を十分に反映させる協議の場を設けるとともに、それを制度化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
