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平成18年6月定例会（第14号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
2008年サミットの新潟での開催実現に向けた決議
第14号発議案
2008年サミットの新潟での開催実現に向けた決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 小川 和雄、岩村 良一、佐藤 純
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、天井 貞、米山 昇
小山 芳元、竹山 昭二、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
2008年サミットの新潟での開催実現に向けた決議
1975年、第1回会議の開催以来、今年32回目となる主要国首脳会議、いわゆるサミットは、国際平和、世界経済、地球規模の環境問題など、国際社会が直面する様々な課題の解決に向け、その役割はますます重要となっており、2008年（平成20年）には日本での開催が予定されている。
2008年は、新潟、横浜、函館、神戸、長崎の開港が定められた「安政の五カ国条約」締結から150年にあたり、翌2009年（平成21年）1月に新潟港は開港140周年を迎える。
この節目の年のサミットを日本海側の新潟と、太平洋側の横浜の両岸開港都市で開催することは、日本近代化の意味を国民全体で共有し、振り返る絶好の機会となる。
また、主要国が、新たな国際関係の構築を、日本近代化の原点の地から発信していくという意味で、その歴史的意義は大変大きいものがある。
さらに、新潟市は、2007年（平成19年）4月に本州日本海側初の政令指定都市への移行を目指しており、サミットの開催は、またとない国際外交の大舞台として、新潟を日本海側随一の拠点にするものと確信する。
新潟県民の理解と協力のもと、新潟市と横浜市の2008年サミット共同開催に向けた取り組みを推し進め、これを実現することにより、新潟の名が国際社会に向けて発信されるとともに、中越大震災からの復興を世界に示すこととなる。
よって本県議会は、2008年サミットの新潟での開催を実現するため、関係機関と連携して力強く取り組むことを決意する。
以上、決議する。
平成18年7月14日
新潟県議会
