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平成17年12月定例会（第30号発議案）
平成17年12月定例会で上程された発議案
道路財源の確保に関する意見書
第30号発議案
道路財源の確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年12月22日
提出者 佐藤 純、小川 和雄、岩村 良一
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、天井 貞
賛成者 小島 義徳、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、沢野 修
皆川 浩平、斎藤 隆景、金谷 国彦
江口 俊一、早川 吉秀、木村 一男
尾身 孝昭、中原 八一、中野 洸
小野 忍、目黒 正文、三林 碩郎
上村 憲司、長津 光三郎、渡辺 惇夫
種村 芳正、西川 勉、石井 修
東山 英機、高橋 正、三富 佳一
星野 伊佐夫、嵐嘉 明、布施 康正
斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、米山 昇、小山 芳元
大渕 健、竹山 昭二、杉田 弘美
佐藤 信幸、市川 政広、近藤 貞夫
佐藤 浩雄、松川 キヌヨ、青木 太一郎
宮原 典子、志田 邦男、内山 五郎
中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
道路財源の確保に関する意見書
広大な県土の約7割が中山間地域で、かつ、全国有数の豪雪地帯である本県は、地域住民の生命・財産を守る上からも道路整備は不可欠であり、安全で信頼性の高い道路網の整備が求められている。
昨年10月の中越大震災では中山間地域を中心に道路の寸断が各所で発生し、多くの集落が孤立するとともに県内産業や観光等にも大きな打撃を受け、道路の重要性が改めて認識されたところである。
しかし、本県では広域的連携を支援する高規格幹線道路ネットワークを始め、平成19年度に政令市に移行する県都新潟市内でさえ都市機能の根幹となる環状線が未整備であるなど、地域連携に寄与する道路整備がまだまだ不足している。
また、平成8年度の防災総点検での要対策箇所や橋梁の耐震補強対策の遅れ、通学路の約半分が歩道未整備であることなど、安全安心な県民生活を営むために整備すべき箇所は未だに多い。
こうした中で先般、政府は条件付きながらも道路特定財源の一般財源化を決定したところであるが、暫定税率を維持したまま一般財源化し道路整備以外に転用することになれば、自動車に依存する割合が高く一世帯で自動車を複数台所有せざるを得ない地方の利用者ほど自動車重量税などの税負担が重くなり、納税者の公平性を欠き特に地方の自動車利用者の理解を得るのは難しい。
よって国会並びに政府におかれては、今後とも地方における道路財源を確保し、遅れている地方の道路整備に積極的に推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月22日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
