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平成17年12月定例会（第29号発議案）
平成17年12月定例会で上程された発議案
耐震強度偽装事件の早期解明と再発防止を求める意見書
第29号発議案
耐震強度偽装事件の早期解明と再発防止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年12月22日
提出者 皆川 浩平、佐藤 純、早川 吉秀
柄沢 正三、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、高橋 正、星野 伊佐夫
布施 康正、塚野 弘杉田 弘美
市川 政広、青木 太一郎、中川 カヨ子
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
耐震強度偽装事件の早期解明と再発防止を求める意見書
建築基準法違反で告発された、千葉県の元一級建築士によって構造計算書が偽造された建築物は、国土交通省が確認しただけでも、現在17都府県で70件を超え、更に増える見通しといわれており、大きな社会問題となっている。
こうした中で、政府は、問題のマンション等の耐震診断の支援や分譲マンションの解体、あるいは建て替え等の支援など、国民、居住者に対する公的支援策をまとめ、年内にも実施されることとなった。
また、国は一義的な責任は建築主であるとしながらも、「建築確認は公の事務」とした今年6月の最高裁決定を踏まえ、民間の指定確認検査機関の年内立ち入り調査や、建築基準法を改正し、民間の指定確認検査機関に対する地方自治体の指導や監督の権限強化を図る方針が示されたところである。
しかしながら、昭和56年に施行された改正建築基準法で定める耐震基準を満たさない住宅が国内で約1,150万戸、うち、マンションは約150万戸あるとされていることから、これらの早急な耐震診断や改修のため助成制度の拡充も求められている。
よって国会並びに政府におかれては、国民の不安解消のため、今事件の早期解明を図るとともに、売り主や設計事務所を対象とした新たな保険制度の創設や、実効ある建築確認制度の確立など再発防止策とともに、建物の耐震対策の促進に万全を期されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月22日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
