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平成17年12月定例会（第28号発議案）
平成17年12月定例会で上程された発議案
WTO農業交渉に関する意見書
第28号発議案
WTO農業交渉に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年12月22日
提出者 沢野 修、桜井 甚一、木村 一男
中野 洸、小野 忍、種村 芳正
西川 勉、石井 修、三富 佳一
嵐 嘉明、長部 登、近藤 貞夫
内山 五郎、片野 猛
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
WTO農業交渉に関する意見書
WTO農業交渉については12月13日から開催された香港閣僚会議において、予定されていたモダリティの合意は断念されたものの、2006年末までのドーハラウンドの一括合意方針を再確認するとともに、モダリティの確立期限など新たな交渉日程を盛り込んだ「香港閣僚宣言」が12月18日に採択されたところである。
我が国は今次交渉において、各国ごとに異なる生産条件の中で農業の存立基盤が維持できるよう「多様な農業の共存」を基本理念とし、食料安全保障や国土保全機能など、農業の有する多面的機能も含む非貿易関心事項に配慮し、各国及び我が国の農政改革の継続が可能となるような現実的かつバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して交渉に取り組んでいる。
しかしながら輸出国を中心とした提案では、上限関税設定を含む大幅な関税削減や重要品目をごく限られた数とすることなどの内容となっており、米を中心とした我が国、我が県農業は引き続き予断を許さない状況となっている。
よって国会並びに政府におかれては、WTO農業交渉における農業分野の交渉に際し、我が国農業・農村の維持発展のため、次の事項について引き続き十分な配慮がなされるよう強く要望する。
記
- WTO農業交渉では、農業と他の交渉分野の間、市場アクセス、国内支持及び輸出競争の三分野の間のバランスに適切に配慮し、多様な農業の共存が可能となるような現実的かつ柔軟性のある貿易ルールを確立すること。
- 市場アクセスにおける関税削減方式については、各国の農業をめぐる条件の違いを無視する上限関税の設定は断じて導入すべきではないこと。また、大幅な関税引き下げの対象から除外する重要品目については、その数を十分確保するとともに、関税割当数量の一律的・義務的拡大が導入されないようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月22日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 中川 昭一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
