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平成17年12月定例会（第26号発議案）
平成17年12月定例会で上程された発議案
被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
第26号発議案
被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年12月22日
提出者 金谷 国彦、小林 林一、小島 義徳
岩村 良一、江口 俊一、尾身 孝昭
渡辺 惇夫、佐藤 元彦、東山 英機
斎藤 喜和、米山 昇、佐藤 信幸
松川 キヌヨ、宮原 典子、五十嵐 完二
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
昨年10月23日の夕刻発生した中越大震災は、死者51名、重軽傷者約4,800名の人的被害を始めとして、道路の崩壊や住宅など建造物16万棟以上に甚大な被害をもたらしたことは、記憶に新しいものがあるが、早や1年を経過した。
この間、激甚災害の早期指定、補正予算による各種特例措置など政府の手厚い支援とともに、国内外から寄せられた善意によって、被災地の復旧・復興が着実に進んでいることに対し、本県議会として感謝の念に耐えないところである。
本県では、「すべての被災者が平成18年10月までに生活再建の見通しを立てられること」を目標に、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでいるが、今なお8,000名以上の被災者が応急仮設住宅での生活を余儀なくされており、未だに生活再建方法を決めかねている被災者も多い。
本県としても、被災者生活再建支援法を補完する独自の制度を創設し、被災者の生活再建を支援しているが、県の負担は莫大となっており、これが県財政を大きく圧迫する要因ともなっている。
被災者の一日も早い生活再建を図るためには、何よりも住宅の再建が重要であり、被災地の実情に即した支援制度の確立が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、住宅再建を望む被災者のニーズに十分対応できるよう、現行の被災者生活再建支援制度を下記のとおり改正されるよう強く要望する。
記
- 住宅本体の改築・補修を支援対象とすること。
- 全壊、大規模半壊世帯に加え、半壊世帯も対象とすること。
- 所得要件を撤廃すること。
- 支援額を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月22日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
防災担当大臣 沓掛 哲男 様
