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平成17年9月定例会（第23号発議案）
平成17年9月定例会で上程された発議案
道路特定財源制度の堅持に関する意見書
第23号発議案
道路特定財源制度の堅持に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年10月14日
提出者 小川 和雄、岩村 良一、佐藤 純
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、天井 貞
賛成者 小島 義徳、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、沢野 修
皆川 浩平、斎藤 隆景、金谷 国彦
江口 俊一、早川 吉秀、木村 一男
尾身 孝昭、中原 八一、中野 洸
小野 忍、目黒 正文、三林 碩郎
上村 憲司、長津 光三郎、渡辺 惇夫
種村 芳正、西川 勉、石井 修
東山 英機、高橋 正、三富 佳一
星野 伊佐夫、嵐 嘉明、布施 康正
斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、米山 昇、小山 芳元
大渕 健、竹山 昭二、杉田 弘美
佐藤 信幸、市川 政広、近藤 貞夫
佐藤 浩雄、松川 キヌヨ、青木 太一郎
宮原 典子、志田 邦男、内山 五郎
中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
道路特定財源制度の堅持に関する意見書
広大な県土の約7割が中山間地域で、かつ、全国有数の豪雪地帯である本県は、地域住民の生命・財産を守る上からも道路整備は不可欠であり、安全で信頼性の高い道路網の整備が求められている。
また、昨年10月の中越大震災では中山間地域を中心に道路の寸断が各所で発生し、多くの集落が孤立するとともに県内産業や観光等にも大きな被害を与えたところである。
大災害が発生した場合でも、人的、物流の広域的移動への影響を最小限にとどめるため、災害に強い高規格幹線道路や生活道路ネットワークの整備を一層推進するとともに、斜面や道路盛土の強化及び橋梁などの耐震補強等、安全対策を強力に促進していく必要がある。
こうした中で、政府は道路特定財源の今後のあり方について検討する方針が伝えられたが、道路特定財源制度は、道路整備とその安定的な財源を確保するため創設されたものであり、受益者負担の原則に基づいた極めて合理性のある制度と考える。
よって国会並びに政府におかれては、道路特定財源制度を堅持するとともに、地方における道路財源を確保し、遅れている地方の道路整備に積極的に充当するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
