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平成17年9月定例会（第21号発議案）
平成17年9月定例会で上程された発議案
WTO農業交渉及び品目横断的経営安定対策並びに米政策改革に関する意見書
第21号発議案
WTO農業交渉及び品目横断的経営安定対策並びに米政策改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年10月14日
提出者 沢野 修、桜井 甚一、木村 一男
中野 洸、小野 忍、種村 芳正
西川 勉、石井 修、三富 佳一
嵐 嘉明、長部 登、近藤 貞夫
内山 五郎、片野 猛
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
WTO農業交渉及び品目横断的経営安定対策並びに米政策改革に関する意見書
WTO農業交渉は、本年末のモダリティ確立に向け、市場アクセス、国内支持、輸出競争の三分野を中心に国際交渉が各国政府レベルで進められているが、特に、市場アクセスにおける、階層方式・重要品目・上限関税の取扱いは、我が国農業の今後の行方を左右する重要課題である。
一方、政府は本年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画を踏まえ、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、平成19年度から施策の対象を明確化した上で、その経営の安定を図る品目横断的政策に転換するとしているが、その要件や基準が地域の農業の現状や現行の交付基準とかけ離れたものとなった場合、多くの農業者が施策の対象外となり、地域農業の混乱を招きかねないことが懸念される。
また、米政策改革については、現在、各産地と農業者が需要動向に応じた売れる米づくりに努力しているところであり、売れる米づくりの基本を尊重し、生産数量配分は需要見通しにより行い、改革が着実に実行される必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、次の事項に十分配慮して対応されるよう強く要望する。
記
- WTO農業交渉にあたっては、米など重要品目は別の扱いとすることをはじめとした、各国の多様な農業の共存が図られるモダリティを確立すること。
- 品目横断的経営安定対策の対象経営の要件や交付基準は、多様な担い手と営農組織を対象とするとともに、その要件は地域実態に即した弾力的な設定とすること。
- 米政策改革については、売れる米づくりを基本として改革を着実に実行すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
農林水産大臣 岩永 峯一 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
