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平成17年9月定例会（第19号発議案）
平成17年9月定例会で上程された発議案
障害者自立支援法に関する意見書
第19号発議案
障害者自立支援法に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年10月3日
提出者 小川 和雄、岩村 良一、佐藤 純
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、天井 貞、米山 昇
小山 芳元、竹山 昭二、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
障害者自立支援法に関する意見書
厚生労働省は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、このたびの特別国会に改めて障害者自立支援法案を提出したところである。
先の国会において、障害者自立支援法案が廃案となったことにより、平成17年度における障害者福祉予算が不足するのは確実であり、厚生労働省が、これまで同様、省内の他の予算の流用等で対応するとしても、不足分については最終的に市町村が負担することとなり、その結果、障害者サービスの切り下げにつながる可能性も指摘されている。
この法案は、先の国会においても、身体、知的、精神の3障害者の施策を一元化し、国と都道府県の財政支出を義務付けて強化する一方、利用者負担は、支払い能力に応じた負担から、原則1割の定率負担に改める内容となっており、低所得層の多い障害者に大きな影響を与えるとの懸念も出ている。
よって国会並びに政府におかれては、今後の法案審議に際し、関係諸団体等から幅広くコンセンサスを得るため、地方の意見や利用者の声が十分反映された、真に障害者の自立支援に値する法となるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月3日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
厚生労働大臣 尾辻 秀久 様
