本文
平成17年9月定例会（第18号発議案）
平成17年9月定例会で上程された発議案
拙速な郵政民営化に反対する意見書
第18号発議案
拙速な郵政民営化に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年10月3日
提出者 小山 芳元、米山 昇
賛成者 斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、大渕 健、竹山 昭二
杉田 弘美、佐藤 信幸、市川 政広
近藤 貞夫、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、五十嵐 完二、内山 五郎
中川 カヨ子
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
拙速な郵政民営化に反対する意見書
先の国会で否決・廃案となった郵政民営化関連法案が、特別国会に再提出されているが、「過疎地の郵便局ネットワークは維持されるのか」ということについて、未だ国民の不安が払拭されているとは言い難い状況にある。
郵政事業が民営化されれば利潤追求が最優先され、公共性は度外視されることから、過疎・離島地域の郵便局が消滅することは想像に難くない。
郵政事業は、国民に等しく公平なサービスを提供することが重要であり、そのことは地域に対する国家としての当然の責務であると考える。
さらに、平成15年4月に郵便局が郵政公社へと移行し、経営基盤確立など郵政改革への努力が続けられているが、そのことを全く考慮せず、郵政民営化議論が先行していることは、郵政公社の経営改善努力を無視したものと言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、拙速に郵政民営化関連法案を成立させることなく、今後とも現行の郵政公社経営形態を堅持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月3日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
金融担当大臣 伊藤 達也 様
郵政民営化担当大臣 竹中 平蔵 様
