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平成17年2月定例会（第2号発議案）
平成17年2月定例会で上程された発議案
県内産業の振興に向けた地元からの調達に関する決議
第2号発議案
県内産業の振興に向けた地元からの調達に関する決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年3月24日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫、米山 昇
小山 芳元、竹山 昭二、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
県内産業の振興に向けた地元からの調達に関する決議
長引く県内経済の低迷、県や市町村の厳しい財政状況に伴う歳出規模の縮小の中にあって、県内企業は経営体制の見直しや販路の拡大などに懸命に取り組み、難局を乗り切るため努力している。
この状況を踏まえ、県が県内最大の産業政策として、県の調達を有効に活用し、地元からの優先的な調達を進め、県の歳入対策として税源かん養にもつなげたいとしたことは、単なる歳出縮小の流れではなく、地元からの調達により県経済を上向きに転換していくことで、県民に対し「未来を託せる県政」を目指したものとして評価している。
この県の率先した取組は、予算執行制度や予算確保等の面から乗り越えなければならない課題がある反面、県内企業活性化や雇用の場確保、さらには所得向上等による税源かん養と新たな施策の財源確保につなげるため、市町村での調達、県民生活等での県産品愛用や県内民間企業での地元の製品や原材料調達に拡げていくことが必要である。
こうした全県的な取組は、地元優良品の再発見やより良いものを作り出す企業の生産意欲向上等に寄与するとともに、ひいては県外、国外への市場拡大など地域経済への幅広い波及効果が期待されるものである。
よって、本県議会は、県内産業全体としての地元調達の拡大が、県内産業の自給率向上や県内総生産額の増加など、県内産業の振興に必要であると認識し、県が、県内市町村、各関係機関等と連携して、率先して制度化等を含め最善の努力をされるよう要望するものである。
以上、決議する。
平成17年3月24日
新潟県議会
