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平成16年9月定例会（第30号発議案）
平成16年9月定例会で上程された発議案
日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書
第30号発議案
日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年9月27日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫、米山 昇
小山 芳元、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、五十嵐 完二
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、27都道県に134施設の米軍基地が所在している。
これら米軍基地の多くが住宅地域に近接しており、米軍人等による事件・事故がしばしば引き起こされるとともに、航空機の騒音・振動や演習に伴う自然環境の破壊等、様々な問題が発生し、基地が所在する都道県のみならず、他の県を含めて、国民生活に多大な影響をもたらしている。
なかでも、8月13日の沖縄県宜野湾市における米海兵隊所属大型輸送ヘリコプターの墜落事故において、米軍は事故直後から墜落現場を一方的に封鎖し、沖縄県警による現場検証を拒否、墜落機の機体回収を行ったことは記憶に新しいところである。
日米地位協定の締結以来44年を経過し、日米を取り巻く環境が大きく変化している今日、このような米軍基地に起因する諸問題を運用の改善により解決することは困難な状況にあり、日米が真のパートナーシップを確立する上でも、同協定を抜本的に見直す時期にきている。
よって、国会並びに政府におかれては、国民の生命・財産と人権を守り、米軍基地に起因する諸問題の解決の促進を図るため、日米地位協定を運用の改善でなく、抜本的に見直されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月27日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
法務大臣 野沢 太三 様
外務大臣 川口 順子 様
防衛庁長官 石破 茂 様
防衛施設庁長官 山中 昭栄 様
