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平成16年9月定例会（第29号発議案）
平成16年9月定例会で上程された発議案
河川・砂防関係の三位一体改革に関する意見書
第29号発議案
河川・砂防関係の三位一体改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年9月27日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小 野峯 生
長津 光三郎、渡辺 惇夫
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
河川・砂防関係の三位一体改革に関する意見書
今、国において三位一体の改革が行われているが、残念ながら内容の精査が行われずに一律の国庫補助金等の削減のみが議論され、本来一緒に議論されるべき、削減に伴う税源移譲がなされておらず、真の三位一体の改革には程遠いと言わざるを得ない状況にある。
特に建設国債で賄われている河川・砂防事業関係の国庫補助金等については、税源移譲の対象としての適否が十分に検討されないまま、単に都道府県が事業主体であるという一律の基準のみによって、災害復旧関係を除き大半が廃止対象となっており、災害防止の観点から今後の影響が極めて懸念されているところである。
そもそも河川・砂防事業は災害予防と災害復旧の一体不可分のものであり、その事業費は災害の発生等により、地域的に大きく変動する性格のもので、その配分・手当ては個別の災害箇所に対応して機動的・弾力的に行う必要があり、河川・砂防事業を着実に推進するには、これらの事業の性格を十分踏まえ、的確に対応できる制度について十分議論を尽くすべきものである。
よって国会並びに政府におかれては、次の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 地方が真に自立し、個性豊かで活力ある地域づくりが実現できるよう、河川・砂防関係の社会資本整備の確実な推進に必要な事業は、その必要額を確保すること。
- 災害防止に必要な河川・砂防関係事業は、国民が安全・安心できる地域社会を構築するため、機動的・弾力的に行う必要があることから、現行制度の趣旨に鑑み、国において適切な財源措置の構築に万全を期すること。
- 三位一体改革による補助金制度の改革は、単にその削減にとどまることなく、確実な税財源の確保等改革の本旨に則り、地方の自主性・裁量性を高めることを基本としつつ、地方の実情に即した改革を着実に進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月27日 新潟県議会議長 種 村 芳 正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
国土交通大臣 石原 伸晃 様
内閣官房長官 細田 博之 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
