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平成16年9月定例会（第28号発議案）
平成16年9月定例会で上程された発議案
治山関係の三位一体改革に関する意見書
第28号発議案
治山関係の三位一体改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年9月27日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
治山関係の三位一体改革に関する意見書
現在の三位一体改革の議論において、税源移譲や地方交付税、さらには国と地方の役割分担に関する議論が十分なされないまま、削減すべき国庫補助負担金のリストアップのみが先行している現状は、大きな危ぐを禁じ得ない状況である。
わが国の国土の3分の2を占める森林を対象とする治山は、急しゅんな地形の多いわが国において、多発する山地災害の復旧及び予防策を行うことにより国民の生命や財産を守る極めて重要な国土保全施策であり、その効果が一つの地方公共団体の範囲にとどまらず広域に及ぶことから、今後、その役割を適切に発揮していけるよう各般の施策を講ずることは国の責務である。
加えて、林地崩壊や地すべり等の災害に伴う突発的な財政出動には機動的かつ集中的に対応する必要があること、災害からの安全の確保に地域格差があってはならないこと等に鑑み、治山関係事業の推進に当たっては、税源移譲をはじめとした万全の財源措置を講じ、事業の性格を十分踏まえ的確に対応できる制度について議論を尽くすべきである。
よって国会並びに政府におかれては、次の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 国民の生命・財産を保護し、多面的な機能をもった国土を保全する治山関係事業補助金については、税源移譲をはじめとする万全の財源措置の確保が図られない限り、安易に廃止しないこと。
- 災害復旧に必要な治山事業は、機動的・弾力的に行う必要があり、地域間に不均衡なく住民が安全・安心に暮らせる地域社会をつくるためにも、現行制度の趣旨に鑑み、国において適切な財源措置の構築に万全を期すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月27日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
内閣官房長官 細田 博之 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
