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平成16年9月定例会（第27号発議案）
平成16年9月定例会で上程された発議案
農林水産関係の三位一体改革に関する意見書
第27号発議案
農林水産関係の三位一体改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年9月27日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡 辺惇 夫
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
農林水産関係の三位一体改革に関する意見書
農林水産業・農山漁村は、国民の生活に不可欠な食料を供給し、水や緑を守り、災害を防ぎ、国民の生活の安全・安心を支えるという、重要な役割を担っていることから、今後とも、その役割を適切に発揮していけるよう各般の施策を講じることは、国の責務である。
今、国の礎たる地方の活力を回復する観点から地方分権を確立するための三位一体の改革が進められているが、この改革によって税源が移譲されても、税源に乏しい農山漁村においては、財政基盤が悪化し、地域の基幹産業である農林水産業関係施策の実施が困難となる恐れがある。
そのため、財源不足となる地方公共団体に対する地方交付税等による確実な財政措置が必要不可欠である。
以上のことから、今後とも国民の安全・安心な生活を支えるとともに地域の基幹産業である農林水産業の振興策については、国と農山漁村が連携して取り組めるよう、農林水産関係補助金を安易に廃止することなく、税源移譲をはじめとした万全の財源措置を講じ、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する「改革」の実施に向けて取り組むべきである。
よって国会並びに政府におかれては、三位一体の改革の実施に当たって、農山漁村がその役割を適切に発揮していけるよう、次の事項についてその実施を強く要望する。
記
- 農業構造改革の加速化や国民の生命・財産の保護に必要不可欠な農林水産関係補助金については、税源移譲をはじめとする万全の財源措置の確保が図られない限り、安易に廃止しないこと。
- 農林水産関係事業については、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大するような措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月27日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
内閣官房長官 細田 博之 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
