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平成16年9月定例会（第25号発議案）
平成16年9月定例会で上程された発議案
介護保険制度の見直しに関する意見書
第25号発議案
介護保険制度の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年9月27日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫
賛成者 小島 義徳、佐藤 純、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、斎藤 隆景、金谷 国彦
江口 俊一、早川 吉秀、木村 一男
尾身 孝昭、中原 八一、中野 洸
小川 和雄、小野 忍、帆苅謙 治
三林 碩郎、上村 憲司、天井 貞
佐藤 元彦、西川 勉、石井 修
東山 英機、高橋 正、三富 佳一
星野 伊佐夫、嵐 嘉明、布施 康正
塚野 弘、長部 登、桝口 敏行
米山 昇、小山 芳元、佐藤 浩雄
松川 キヌヨ、青木 太一郎、宮原 典子
志田 邦男、宮越 馨、内山 五郎
中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 種村 芳正 様
介護保険制度の見直しに関する意見書
平成12年4月から導入された介護保険制度の見直しの時期を迎え、要介護認定者の増加やそれに伴う介護保険給付費の急速な増大が見込まれることから、保険給付の内容、水準や保険料、納付金の負担のあり方等について地域の実情を十分に踏まえた見直しが行われる必要がある。
増大する要介護認定者に対応するためには、介護予防対策が重要であり、また、在宅サービスの充実も必要であるにもかかわらず、在宅生活であれば自己負担となっている日常生活費用も施設サービスの給付対象となっていることから、在宅と施設入所では不公平感があり、これを是正する必要がある。
今、国においては、被保険者の対象年齢の引き下げや障害者施策との統合など制度改正に向けた検討がなされている状況にあり、今後ますます高齢化社会が加速する中、安心して老後を過ごせるためには、誰でもが安心して介護保険を利用できる制度としなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、介護保険制度の見直しに当たっては、下記の項目について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 介護保険制度の見直しに当たっては、地方公共団体の意見を十分に聞き施策に反映させること。
- 施設入所者と在宅サービス受給者との給付と負担の関係の見直しを行うとともに地域介護の充実を図ること。
- 保険料・利用料の低所得者向けの免除・軽減制度を整備すること。
- 高齢者の自立生活を支援するために、介護予防対策及び在宅介護制度の拡充を図ること。
- 障害者支援費制度等との施策の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分に反映すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月27日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
厚生労働大臣 坂口 力 様
