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平成16年9月定例会（第20号発議案）
平成16年9月定例会で上程された発議案
森林吸収源対策の推進による森林・林業・山村の活性化を求める意見書
第20号発議案
森林吸収源対策の推進による森林・林業・山村の活性化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年9月27日
提出者 木村 一男、佐藤 莞爾、小島 義徳
桜井 甚一、皆川 浩平、中原 八一
帆苅 謙治、西川 勉、石井 修
嵐 嘉明、近藤 貞夫、長部 登
宮越 馨、内山 五郎、中川 カヨ子
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
森林吸収源対策の推進による森林・林業・山村の活性化を求める意見書
我が国の森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、良質な水の安定的な確保など、豊かな国民生活を送る上で欠くことのできない多様な機能を有している。
特に、近年では、地球温暖化の主たる要因である二酸化炭素の吸収源として重要な役割が期待されている。
また、地球温暖化対策については、京都議定書に定める我が国の温室効果ガス削減目標6％のうち、3.9％を森林による吸収量で確保することとしており、削減約束の達成には森林の健全な育成が不可欠なものとなっている。
しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。この結果、我が国の森林は、間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が行われず、このままでは吸収量が確保できなくなるばかりか、森林のもつ多面的機能が大幅に減退する恐れがある。
適切な森林整備は、木材の利用を通じて森林・林業の活性化を図るとともに、山村地域の振興にもつながるものである。このため、森林吸収源対策の着実な推進は極めて重要な政策課題である。
よって国会並びに政府におかれては、吸収源対策としての森林整備を強力に進めるために、必要な財源を確保することを目的とした温暖化対策税等を創設し、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の着実な推進と山村の活性化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月27日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
環境大臣 小池 百合子 様
