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平成16年9月定例会(第19号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003298 更新日:2019年1月17日更新

平成16年9月定例会で上程された発議案

豪雨災害対策に関する意見書

第19号発議案

 豪雨災害対策に関する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成16年9月8日

提出者   目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
            柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
            長津 光三郎、渡辺 惇夫、竹山 昭二
            市川 政広、米山 昇、小山 芳元

賛成者  提出議員を除き議員全員

  新潟県議会議長 種村 芳正 様

豪雨災害対策に関する意見書

 7月13日、梅雨前線がもたらした記録的な豪雨に伴い、本県の中越地区を中心とした地域において、堤防の破堤などにより、死者15名を出したほか、おびただしい数の住宅の浸水被害や公共土木施設の被害が生じた。さらには、農業や地場産業にも甚大な被害が発生し、地域経済に大きな影響を及ぼしている。
 本県では、被災者の救済や復旧対策等に最大限取り組んでいるところであるが、このような大規模災害に係る被災地の復旧及び被災者の生活再建には、国による迅速かつ強力な支援が不可欠である。
 また、災害から住民の生命、身体、財産を守るため、災害対策の一層の充実が必要である。
 よって国会並びに政府におかれては、かかる実情を深く認識し、早期の復旧をはじめとした災害対策に万全を期すため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 災害復旧事業を早期に採択し実施すること。
  2. 被災者の生活再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなどの制度の拡充を図ること。
  3. 県及び被災市町村の財政需要の増加に対し、特別地方交付税の大幅な増額などの必要な財政措置を講ずること。
  4. 河川堤防等の点検・整備をはじめ総合的な治水、土砂災害対策の推進により、災害予防対策の充実強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月8日

新潟県議会議長 種村 芳正

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
国土交通大臣 石原 伸晃 様
防災担当大臣 井上 喜一 様

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