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平成16年9月定例会（第18号発議案）
平成16年9月定例会で上程された発議案
郵政事業の現行経営形態堅持に関する意見書
第18号発議案
郵政事業の現行経営形態堅持に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年9月8日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫、竹山 昭二
市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
郵政事業の現行経営形態堅持に関する意見書
明治4年に創設され、130年余の歴史と世界に冠たる制度を持つ我が国の郵政事業は、現在、全国約24,700箇所の郵便局ネットワークを通じて、都市部をはじめ山間・過疎地域、離島に及ぶまで、国民等しく公平なサービスを提供してきたが、昨年4月に、国営の日本郵政公社として新たに発足したところである。
こうした中で、去る8月6日に政府の経済財政諮問会議は、「2007年4月に郵政公社の民営化を行い、その後、移行期間を設け、遅くとも2017年には最終的な民営化の姿を実現する」とした民営化基本方針の骨子を発表し、今秋には最終報告を取りまとめ、来年の通常国会に、郵政民営化の骨格などを規定する関連法案を提出するとしている。
今後、市町村合併の急速な進展により、役場等の公的機関の減少に伴う住民サービスの低下が懸念されるが、離島や中山間地域を多く抱える本県では約700箇所の郵便局ネットワークで、金融機関のない地域における窓口サービスや、各自治体と災害時における相互協力、あるいは住民票の郵送受付などのワンストップ行政サービスを通じ、地域住民との生活に深くかかわりを持つ活動を展開しているところである。
しかしながら、競争原理に基づく民営化が実施されれば、不採算地域における郵便局の統廃合も予想されることから、ユニバーサルサービスの維持が困難になり、地域住民に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
よって国会並びに政府におかれては、郵政事業が果たしてきた、これら公共的・社会的な役割の重要性に鑑み、今後とも現行の郵政公社経営形態を堅持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年9月8日
新潟県議会議長 種村芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
