本文
平成16年2月定例会（第6号発議案）
平成16年2月定例会で上程された発議案
地方分権・地方自治の確立という理念に沿った地方税財源の充実を求める意見書
地方分権・地方自治の確立という理念に沿った地方税財源の充実を求める意見書
現在、地方は急速に進む少子高齢化の中で、地域の自立、地域経済の活性化、県民の安全・安心対策といった重要課題への対応など、多くの財政需要を抱える一方で、税収の落ち込みなどにより多額の財源不足が生ずるなど、未曾有の財政危機に直面し、財政健全化に向けて、徹底した行財政改革に取り組んでいるところである。
しかしながら、平成16年度の地方財政対策において、十分な税財源の移譲が行われないまま、突如、臨時財政対策債を含めた実質で12％にも達する地方交付税の大幅削減が一方的に断行され、その結果、本県においても収支不足額が850億円に達するなど、地方公共団体は平成16年度予算編成にも大きな支障を来している。
いわゆる「三位一体の改革」は、本来、地方分権・地方自治の確立という理念に沿って行われるものであり、決して、国の財政再建の見地のみから行われるものであってはならない。
よって国会並びに政府におかれては、今後、「三位一体の改革」を進めるに当たっては、次の事項に十分に留意されるよう強く要望する。
記
- 改革の具体化に当たっては、地方分権の理念を踏まえ、地方への税源移譲を先送りすることなく、また地方の財政運営に支障のないよう地方の意見を十分に反映し、その内容を早急に明らかにすること。
- 国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、地方の裁量権の拡大につながる内容とするとともに、単に補助率の引き下げなど地方への負担転嫁のみとなることは行わないこと。
- 地方への税源移譲に当たっては、基幹税である地方消費税や個人住民税などの地方配分の充実により行うとともに、国庫補助負担金の廃止・縮減額等に見合う適正な額を移譲すること。
- 地方交付税制度の見直しに当たっては、その削減を前提とすることなく、地方の行政任務に見合う財源保障と、税源偏在による財政力格差を是正する財政調整を一体的に行う地方交付税制度の意義を十分に踏まえ行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年3月25日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
内閣官房長官 福田 康夫 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
