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平成16年2月定例会（第5号発議案）
平成16年2月定例会で上程された発議案
北朝鮮による拉致事件の早期解決を求める意見書
北朝鮮による拉致事件の早期解決を求める意見書
今年の2月11日から14日まで、北朝鮮の平壌で行われた日朝2国間のハイレベル協議において、拉致問題をめぐる両国の話し合いは、互いに原則論を主張したことから、意見は平行線をたどって終了し、さらに、同月25日から4日間にわたって北京で開催された6か国協議において、国民の期待の中、拉致問題解決に向けて具体的な成果が得られなかったことは、誠に残念なことであった。
北朝鮮に拉致されていた本県の蓮池さんご夫妻や曽我ひとみさんをはじめ5名の方々が帰国されてから既に1年と5か月が経過している中で、拉致問題の解決に向けた進展がその後見られないことなどから、政府の対応を不満とする世論が高まりつつある。
北朝鮮による日本国民の拉致事件は、我が国の主権の重大な侵害であり、まさに国家の存在意義に関わる最重要問題と認識し、外国為替及び外国貿易法の改正で可能となった北朝鮮への経済制裁措置の早期発動や、政府・与党で検討されている特定船舶入港禁止法案の制定、あるいは政府による対策本部や衆・参両院における拉致問題特別委員会の設置など、あらゆる手段を講じて、帰国された5名の方々のご家族8名の即時無条件での帰国をはじめ、一方的に死亡と提示された安否未確認者や、100名を上回るとされている特定失踪者の真相究明と原状回復を早期に図るべきである。
よって国会並びに政府におかれては、北朝鮮による拉致事件の早期解決に向けての所要の法整備等を速やかに行うとともに、北朝鮮に対しても確固たる姿勢で臨まれるよう、新潟県民の総意をもって強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年3月25日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 川口 順子 様
警察庁長官 佐藤 英彦 様
