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平成16年2月定例会(第4号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002526 更新日:2019年1月17日更新

平成16年2月定例会で上程された発議案

地方交付税制度の見直しに関する意見書

地方交付税制度の見直しに関する意見書

 本県では、平成11年以来、財政健全化計画及び財政健全化プログラムに基づき、事業の総点検による事業見直しや投資的経費の抑制あるいは管理職をはじめとする職員給与の臨時的削減など、厳しい歳出抑制を行う一方、公有財産の売却や法定外税の創設等で歳入確保を図りながら、財政健全化に向かって一定の成果を上げつつあった。
 しかしながら、政府は、昨年暮れの平成16年度の地方財政対策において、地方との事前協議が十分になされないまま、三位一体改革の名の下で、突然、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅削減を行ったことから、本県は膨大な財源不足が生じ、予算編成作業の見直しを余儀なくされるなど、平成16年度予算編成に大きな支障を来したところである。
 今回の地方を無視した地方交付税の大幅削減は、県民サービスの低下のみならず、ようやく好転しつつある県内経済にも悪影響を与えることとなり、さらに、数年来独自に取り組んできた財政健全化への努力を無にするものであって、国の財政悪化の責任を地方に転嫁するものと言わざるを得なく、誠に遺憾である。
 よって国会並びに政府におかれては、地方交付税制度の見直しに当たっては、地方が担うべき行政サービス水準の検証を行い、地方財政計画の策定を通じて必要な総額を確保するなど適切な財源保障を行うとともに、地方の行政任務に見合う財源保障と、税源偏在による財政力格差を是正する財源調整を一体的に行う地方交付税制度を堅持されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年3月25日

新潟県議会議長 西川 勉

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
内閣官房長官 福田 康夫 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様

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