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平成15年12月定例会(第23号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003777 更新日:2019年1月17日更新

平成15年12月定例会で上程された発議案

中小企業への資金供給の一層の円滑化と金融アセスメント法の早期制定を求める意見書

中小企業への資金供給の一層の円滑化と金融アセスメント法の早期制定を求める意見書

 長引く不況と金融大改革の中で、連鎖倒産や失業者の激増など地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危ぐされている。
 また、政府が進めている不良債権の最終処理に伴い、金融機関は新たな不良債権の発生を抑えるため、中小企業への貸出しを抑制する姿勢を強めているとともに、預金者の不安から特定の金融機関に預金が集中するおそれのあるペイオフの全面解禁によって、地域金融機関の資金不足と中小企業への更なる貸出し抑制が生ずる懸念が高まっている。
 よって国会並びに政府におかれては、金融機関が貸し渋りや貸しはがしを行わないよう一層指導を強化するとともに、中小企業の金融上の困難を解消し、地域経済の活性化を図るため、次の事項について早急に措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 中小企業への資金供給の一層の円滑化を図るため、不良債権の最終処理に当たっては中小企業と地域経済への影響を最小限とする方策を講ずるとともに、ペイオフの全面解禁に当たっては地方公共団体の公金預金を対象から除外し、全額保護する措置を講ずるなど地域金融の円滑化に十分配慮すること。
  2. 金融問題を根本的に解決するため、地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公正に評価する金融アセスメント法を早期に制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年12月19日

新潟県議会議長 西川 勉

衆議院議長 河野 洋平様
参議院議長 倉田 寛之様
内閣総理大臣 小泉 純一郎様
財務大臣 谷垣 禎一様
経済産業大臣 中川 昭一様
金融担当・経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵様
金融庁長官 高木 祥吉様

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