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平成15年9月定例会（第21号発議案）
平成15年9月定例会で上程された発議案
「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
去る6月下旬に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の中で、経済活性化の観点から「医薬品販売体制の拡充」として「医薬品の一般小売店における販売」について検討することとしている。
現行の薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたもので、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人の生命・健康を守るためにも不可欠な社会的規制であって、国民の健康を犠牲にしてまでも、規制を緩和する考え方は容認することはできない。
医薬品販売業者は、需要の多い医薬品だけでなく、希少な医薬品であっても、国民が適切に入手できるよう、専門知識を持って適正な医薬品情報を提供するなど、その責任を果たしている。
医薬品提供体制の検討は、国民の健康や安全・安心をどのようなシステムで支えるかという視点に立って考えるべき問題である。また、最近、大衆保健薬の副作用
被害が報道されるなど、医薬品はその効能とともに副作用被害の危険性を併せ持つことから、利便性や経済性のみで論議されるべきものではない。
よって国会並びに政府におかれては、「医薬品の一般小売店における販売」について慎重に対処するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年10月10日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
厚生労働大臣 坂口 力 様
規制改革担当大臣 金子 一義 様
