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平成15年6月定例会（第16号発議案）
平成15年6月定例会で上程された発議案
WTO水産物市場アクセス交渉に関する意見書
WTO水産物市場アクセス交渉に関する意見書
WTO非農産品市場アクセス交渉において発表されたモダリティ要素の議長案は、水産物を関税撤廃の対象と位置づけたところである。
この議長案は、各国の状況いかんによらず、関税引き下げを画一的に適用する方式を採っており、有限天然資源の持続的利用に全く配慮がなく、ドーハ閣僚宣言の趣旨である「持続可能な開発の重要性」を無視するもので、到底認められない。
我が国は、累次に及ぶ水産物の関税率引き下げにより自由化を受け入れてきた結果、市場には国内生産に匹敵する大量の水産物が流入して魚価低迷を招き、漁業経営は懸命の努力にもかかわらず、コスト割れによる減船、廃業等、極めて厳しい状況となっているが、今次の議長案によれば水産物貿易は完全自由化となり、我が国漁業の崩壊が強く懸念されるところである。
よって国会並びに政府におかれては、地域沿岸漁業者の置かれている状況を認識され、これら漁業者の経営の更なる安定を図るため、次の事項に鋭意取り組まれるよう強く要望する。
記
- 水産物の関税撤廃に断固反対し、関税撤廃の分野から水産物を除外すること
- WTO水産物交渉のモダリティが、漁業資源の持続的利用と各国の漁業・漁村の存続を脅かすことのないよう、我が国提案の実現に向けて最大限の外交努力を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年7月11日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 川口 順子 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
水産庁長官 田原 文夫 様
