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平成15年6月定例会（第14号発議案）
平成15年6月定例会で上程された発議案
原子力発電の安全性の確保と信頼性の確立に向け、原子力安全・保安院の分離・独立等を求める意見書
原子力発電の安全性の確保と信頼性の確立に向け、原子力安全・保安院の分離・独立等を求める意見書
京電力による自主点検・補修作業結果記録に係るデータ改ざんなどの一連の不正事件は、これまで国の原子力政策に協力してきた本県並びに立地地域の信頼を根底から覆した許し難い行為であるが、一方で、国の規制当局が長年にわたる事業者の不正行為を把握できなかったことは、現行の原子力安全規制体制がその機能を十分発揮できなかったものであり、国民の国に対する不信感は極めて強くなっている。
国民の原子力に対する信頼の最後のより所は、事業者を規制・指導する立場にある国への信頼にほかならず、これを立て直すこと抜きには原子力に対する信頼の回復はあり得ないことから、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立による安全規制体制の充実強化を求める意見が各方面から強まっている。
よって国会並びに政府におかれては、原子力発電の安全性の確保と信頼性の確立並びに立地地域住民の不信と不安の一日も早い解消を図るため、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離による独立した規制体制の構築等について、早急に検討するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年7月11日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
資源エネルギー庁長官 岡本 巖 様
原子力安全・保安院院長 佐々木 宜彦 様
