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平成14年9月定例会（第32号発議案）
平成14年9月定例会で上程された発議案
東京電力柏崎刈羽原子力発電所全号機の可及的速やかな停止と総点検を求める意見書
東京電力柏崎刈羽原子力発電所全号機の可及的速やかな停止と総点検を求める意見書
今般の東京電力の原子力発電所における自主点検・補修作業結果記録に係る不正事件は、自主点検による事業者の自主保安活動を基本とした原子力安全管理体制に対する国民の信頼を大きく失墜させた。
しかも、不正の公表以降、柏崎刈羽原子力発電所では、1号機及び2号機において、最も高い安全性が求められる再循環系配管におけるひび割れの存在が発覚するとともに、4号機及び5号機においては再循環系配管に係る自主点検が行われていないなど、次々と新たな問題が明るみに出ており、さらに国内の他施設においても同様の不正疑惑が拡大している。
加えて、福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所においては、定期検査で実施された原子炉格納容器の気密試験に係るデータ改ざんが行われていたとして、自主検査のみならず法定の定期検査にまで疑惑が生じており、形がい化した原子力施設の検査制度に対する国民の批判は、より一層高まっている。
このような中で、原子力発電所との共存を強いられている立地地域住民は、現在運転されている原子炉の安全性に対して、かつてない不安感を抱えながら生活しており、この不安感を一日も早く取り除くことが、長年にわたって不正を繰り返してきた東京電力と、その不正を食い止めることができなかった国の責務である。
よって国会並びに政府におかれては、立地地域住民の不安を一日も早く解消するため、このような事態を招来させた責任を十分認識した上で、疑惑が指摘されたまま運転が継続している柏崎刈羽原子力発電所5号機はもとより、同原子力発電所の残る全号機についても可及的速やかに運転を停止し、国の責任と管理のもとで立ち入り検査等による総点検を早急に実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月11日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫民輔 様
参議院議長 倉田寛之 様
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
経済産業大臣 平沼赳夫 様
資源エネルギー庁長官 岡本巖 様
原子力安全・保安院院長 佐々木宜彦 様
