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平成14年9月定例会（第31号発議案）
平成14年9月定例会で上程された発議案
中山間地域等直接支払制度の継続・充実等を求める意見書
中山間地域等直接支払制度の継続・充実等を求める意見書
山間地域等直接支払制度は、集落等による継続的な農業生産活動を通じて、中山間地域等の農業・農村が有する多面的機能の維持・増進を図るため、集落や農業者等に交付金を直接支払うものであり、広大な県土の約7割の面積を中山間地域が占める本県においては、耕作放棄による農地の荒廃が防がれ、水源かん養や洪水防止など下流域住民の生命・財産と豊かな暮らしが守られているとともに、美しい棚田などの農村景観の保全に重要な役割を果たしている。
また、県内各地で交付金を活用した継続的営農活動の構築や都市と農村との交流等の新たな取り組みが展開されて大きな成果を上げており、中山間地域に活力が生み出される制度として、地域において高く評価されているところである。
しかしながら、本制度の実施期間は、平成12年度から平成16年度までの5年間であり、国においては、制度の実施状況等を踏まえ、制度全体の見直しを行うこととしているが、より生産条件の厳しい急傾斜地を多く抱える本県においては、平成17年度以降の制度の継続はもとより、交付金の単価水準の引き上げなど制度の更なる充実が求められているとともに、地域リーダーの育成や活動強化の観点から、一農業者当たりの交付金上限額である100万円の緩和が本県の中山間地域農家の共通の願いとなっている。
よって国会並びに政府におかれては、中山間地域等における農業の維持・発展のため、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 中山間地域等直接支払制度の平成17年度以降の継続と更なる充実を図ること。
- 本制度に係る一農業者当たりの交付金上限額を緩和すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月11日
新潟県議会議長 石井修
衆議院議長 綿貫民輔 様
参議院議長 倉田寛之 様
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
財務大臣 塩川正十郎 様
農林水産大臣 大島理森 様
