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平成14年9月定例会（第29号発議案）
平成14年9月定例会で上程された発議案
「日本海」単一呼称の堅持を求める意見書
「日本海」単一呼称の堅持を求める意見書
国際水路機関（IHO）は、海図作成等における海域の名称と範囲に関する指針である「大洋と海の境界」で、「日本海」と表記されている部分を白紙にするとした改訂案を撤回することを加盟各国に伝えたとされるが、なお、「日本海」の表記も含めて改訂版最終稿の取り扱いについては未定の状況にある。
「日本海」の呼称について、韓国などは、二十世紀前半の日本の植民地主義、拡張主義の結果によって、一般化したとの主張をしているが、我が国の専門家が、欧州で作成された二百点以上の古地図等を調査した結果、「日本海」の名称が国際的に普及したのは、我が国が鎖国状態にあった18世紀末からとのことであり、韓国とは見解の相違がみられる。
また、外務省が平成12年に、世界60か国、392枚の代表的な地図を調べた結果でも、97％以上が「日本海」の呼称のみを使用していることから、この呼称が国際的にも定着していることがうかがえる。
さらに、韓国の主張する「東海」という呼称は、韓国の東に位置する海という主観的な呼称であって、歴史的、地理学的な根拠とならず、すでに世界的に定着している呼称を、あえて変更する正当性は認め難い。
よって国会並びに政府におかれては、「日本海」の呼称が国際的に確立した歴史的な経緯と我が国の立場を各国に訴えて、理解と支持を求めるなど、「日本海」の単一呼称の堅持について万全を期されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月11日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 川口 順子 様
海上保安庁長官 深谷 憲一 様
