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平成14年9月定例会（第28号発議案）
平成14年9月定例会で上程された発議案
私立高等学校等に対する財政支援に関する意見書
私立高等学校等に対する財政支援に関する意見書
本県の私立高等学校等は、建学の精神と独自の教育理念に基づき、新世紀を担う人材育成のため、個性化、多様化に対応した魅力ある学校づくりを展開しているところである。
しかしながら、学校を取り巻く教育環境は厳しく、少子化に伴い生徒数の急減期に入り、定員割れが生じており、学校経営の健全化や教育に係る諸条件の整備に支障を来している。
また、国では構造改革に関連し、国庫補助制度や地方交付税制度を見直す動きがあり、私学教育に与える影響は計り知れない。
よって国会並びに政府におかれては、私学の経営基盤の充実を図るため、私立高等学校等経常費助成費補助金などの国庫補助制度等の一層の充実と、低所得世帯の生徒に対する学費軽減措置の拡充について、積極的に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月11日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
文部科学大臣 遠山 敦子 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
