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平成14年9月定例会（第26号発議案）
平成14年9月定例会で上程された発議案
拉致事件の真相究明を求める意見書
拉致事件の真相究明を求める意見書
去る9月17日に、北朝鮮の平壌で行われた初の日朝首脳会談で、金正日国防委員長が、北朝鮮において「今まで存在しない。」としてきた日本人拉致事件を認め謝罪するなど、両国間の国交正常化に向け歴史的な一歩を踏み出した意義は大きなものがある。
しかしながら、我が国政府が認定している11人の拉致被害者のうち、4人の生存と6人の死亡という報告は、余りにも酷く悲惨な結末であり、被害者の家族をはじめ、国民の間に改めて大きな怒りと悲しみが広がっている。
政府は今後の交渉において、生存者の意志による帰国実現は当然のことながら、拉致の手段や死亡に至った経緯について明らかにさせるよう、強く求めて行くべきである。
また、我が国の安全にとってゆるがせにできない、ミサイルや核開発等の安全保障問題についても一定の前進が見られるが、今までの北朝鮮の言動からは、その実効性についてどうしても疑念を抱かざるを得ない。
いうまでもなく、日朝関係の改善は、我が国だけでなく北東アジア地域の平和と安定のため不可欠なものであるが、両国の国交正常化を急ぐあまり、北朝鮮との安易な妥協は決して許されるものでない。
よって国会並びに政府におかれては、真の日朝国交正常化に向け、我が国の主権にかかわる拉致事件の事実関係や責任の所在明確化など、その全容解明について、積極的に対応されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年9月25日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 川口 順子 様
警察庁長官 佐藤 英彦 様
