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平成14年6月定例会（第22号発議案）
平成14年6月定例会で上程された発議案
地方分権の推進と地方税財源の充実確保に関する意見書
地方分権の推進と地方税財源の充実確保に関する意見書
地方財政は、これまでの景気低迷による大幅な税収減や累次の景気対策に伴い、巨額な財源不足と膨大な借入金残高を抱え、極めて危機的な状況にある。
一方で、地方公共団体は、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策、生活関連社会資本整備、地域産業の振興等重要課題に的確な対応が求められている。
こうした中、国は、経済財政諮問会議が首相に答申し、6月25日に閣議決定された、いわゆる「骨太の方針第2弾」において、地方分権を推進する方針を打ち出した一方で、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について年内を目途に結論を出すとし、さらに、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するとの方針も出されたが、その検討結果によっては地方行財政に支障をきたすことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、地方自治を実現するための地方分権を一層推進し、地方税財源の充実確保を図るため、次の事項について速やかに措置するよう強く要望する。
記
- 国と地方の税源配分の見直しを行い、国から地方に必要な税源を移譲すること。
- 財政調整機能及び財源保障機能を有する地方交付税制度を堅持するとともに、 所要の交付税総額を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月12日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
