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平成14年6月定例会（第19号発議案）
平成14年6月定例会で上程された発議案
道路特定財源制度に関する意見書
道路特定財源制度に関する意見書
道路は、首都圏と地方との経済社会活動を直接結び、豊かな生活空間の創造に寄与し、都市部と地方部の交流・交易施設として、その必要性は今後も大きなものがある。
また、本県は広大な県土の約7割を中山間地域が占めており、かつ、全国でも有数な豪雪地帯であることから、道路整備は必要不可欠であり、保健・医療・福祉等公的施設の広域的利用や災害時の対応など様々な観点から、安全で信頼性の高い道路網の整備が求められている。
先般、経済財政諮問会議の答申に基づき閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、平成15年度予算編成に当たり、公共投資については一層の重点化・効率化を推進し、道路等の特定財源については長期計画や今次税制改革と一体的にその在り方を見直し、可能なものは平成15年度から具体化するとしている。
しかし、本県では経済社会活動の大部分を自動車交通に依存しており、地域住民の生命・財産を守る上からも、道路網の整備に対する県民の要望は、極めて強いものがある。
よって国会並びに政府におかれては、地方における道路網整備の実態とその必要性を認識され、道路整備に関する新しい長期計画を策定の上、その財源を確保する道路特定財源制度を堅持し、地方の道路整備が遅れることのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月12日
新潟県議会議長東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
国土交通大臣 扇 千景 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
