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平成14年6月定例会（第18号発議案）
平成14年6月定例会で上程された発議案
森林・林業関係予算の拡充を求める意見書
森林・林業関係予算の拡充を求める意見書
昨年の「森林・林業基本法」の制定により、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林業の持続的かつ健全な発展」を新たな基本理念として、国では森林の整備、国産材の利用推進及び林業労働力の確保等に向け、必要な対策を進めていくことが決定されたところである。
しかしながら、平成14年度森林・林業関係予算は、国の緊縮財政の方針等により十分な予算措置がなされなかったことから、21世紀の林政の推進に大きな影響を与えることが憂慮される。
よって国会並びに政府におかれては、「森林・林業基本法」の基本理念の実現を図るため、次の事項について対策を講ずるよう強く要望する。
記
- 望ましい森林資源の姿を確保するため、各種補助事業の拡充に加え、森林整備地域活動支援交付金制度の充実や地球温暖化対策推進法等に基づく新たな森林整備への支援策を講ずること。
- 公共施設への地域材の積極的な利用に向け、関係省庁の枠を超えてその推進を図ること。
また、生産流通対策や基盤整備の促進等、木材価格の安定に向けた支援策を拡充すること。 - 恒常的な林業従事者の確保が極めて重要となっているため、緊急地域雇用創出特別交付金事業とも併せ、就労環境の整備を図る等、林業労働力確保に向けた必要な予算措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年7月12日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
農林水産大臣 武部 勤 様
林野庁長官 加藤 鐵夫 様
