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平成14年2月定例会（第10号発議案）
平成14年2月定例会で上程された発議案
捕鯨の早期再開を求める意見書
捕鯨の早期再開を求める意見書
全世界の人口増加に伴い、食料危機が懸念されている中で、地球表面の70％を占める海洋についても、人類全体の安定的な食料の供給の場として確保していく必要がある。
中でも捕鯨に関しては、昭和57年の国際捕鯨委員会（IWC）における採択を受け、我が国の商業捕鯨は中断を余儀なくされ、以来20年を経ようとしている。
この間、我が国を含め、各国の南氷洋等における鯨の目視調査、捕獲調査の結果、南氷洋ではミンク鯨の生息数は、76万1,000頭以上にのぼることがIWCにおいても合意されたところである。また、鯨類はスケトウダラ、サンマをはじめとして、魚介類を大量にエサとしていることが判明し、世界の漁獲量の3～5倍に達していると推定されていることから、沿岸漁業等への多大な影響が懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、本年4月、下関市で開催される第54回国際捕鯨委員会において、我が国の伝統的な捕鯨及びその文化の伝承の意義と生態系を維持するための捕鯨の早期再開等について各国の合意が得られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月22日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
農林水産大臣 武部 勤 様
水産庁長官 木下 寛之 様
