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平成19年6月定例会（第19号発議案）
平成19年6月定例会で上程された発議案
ドクターヘリの全国配備の促進を求める意見書
第19号発議案
ドクターヘリの全国配備の促進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年7月6日
提出者 中原 八一、木村 一男、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎、佐藤 信幸、市川 政広
志田 邦男
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
ドクターヘリの全国配備の促進を求める意見書
近年、我が国においては、医師の偏在や不足が課題となる中で、患者がどこにいても、短時間の内に治療や搬送を行うドクターヘリの全国配備が強く求められている。
1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、導入後20年間で、交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させ、また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内にドクターヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制を整備している。
一方、我が国では、平成13年度からドクターヘリの導入促進事業を開始しているが、これまでに、全国で11機の運航にとどまっており、欧米諸国と比べると大きな較差があるのが現状である。
導入が進まない要因としては、運営主体となる救命救急センターや都道府県の過重な財政負担が挙げられている。
このため、6月19日に議員立法による「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が成立し、国と都道府県の責務や運営費の補助等の基本的事項が定められたところであるが、ドクターヘリの全国配備を迅速に推進するためには、運営主体である救命救急センター等の財政負担の一層の軽減が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するため、財政支援策の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月6日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
